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鎌倉市議会議員 岡田かずのりの考えたこと

技能労務職の方が高いって、ホントかなあ。精査してみます。

平成25年4月1日現在の鎌倉市職員給与について 総務省への提出データを少しばかりまとめてみました。 昨年は一般行政職の平均給与月額が技能労務職よりも 1987円高かったのですが、平成25年4月1日現在の データでは2894円低くなっています。 また、年収でも6万2728円安くなっています。 一般職は8級職まであり、技能労務職は6級職までしかないので 一般的には一般職が高いのが普通と考えられますが、 なぜか、こんな現象になっています。 もう一度精査してみます。

平成25年4月1日現在の鎌倉市職員全職種の平均給与月額を出してみました。

とりあえず、鎌倉市職員全職種の平成25年4月1日現在の平均給与月額と平均年俸を出しました。 職員課の添削を受けていないので「まあ、こんな感じか」と思ってください。 それにしても鎌倉市における官民格差を調査すべき人事委員会が鎌倉市役所にないので 数字がこれでいいのかどうか確定的なことはいえません。官民格差が問題と言いつつ 市町村段階では体制整備が全国的にお粗末だから「言ってるだけ」か 「かけ声だけ」で1000人内外の企業の有価証券報告書記載の平均給与などで比較・類推するしか 今の自分には出来ません。自律的自治体を目指すなら、人事委員会くらいつくらなきゃ 駄目でしょう。現状の県人事委員会では県単位の情報ですから、それと人事院勧告を 参考にするばかりでは厳密さに欠けます。 鎌倉市は金がかかるから人事委員会をつくらないと言っていますが、本当にそう思っているのか 疑問です。人事委員会を設置するくらいの金は節約すれば出ます。要は、やる気の問題です。

鎌倉市の給与削減は結果的に国の給与削減計画に準じたが…今後は給与体系の是正に力を入れるべきだ

鎌倉市は国の給与削減要請に結果的に昨年来の給与削減が大いに寄与した。 しかし、このままではリバウンドが来年8月以降に迫る中、給与体系の是正を急ぐべきだ。 また、同時に津波・地震等の防災対策の稼働中枢として食堂と休息室の設置を図るべき だ。事業の進捗がきわめて遅いことが憂慮される。現在、調査続行中だが空き施設となっている扇ガ谷の ガイダンス施設予定地に教育委員会や世界遺産登録関係部署を移設し、その開いた場所を 食堂や休息施設として実現すべきではないのか。仕事が遅すぎて頭痛がする。 ▼東京新聞2面 2013年8月3日(土) ↓引用開始 自治体の46% 職員給与削減 国要請に応じ 国の要請に応じて七月一日から地方公務員 の給与削減を始めたのは、全体の46・2%に 当たる八百二十六自治体だったことが二日、 総務省の調査で分かった。職員組合と協議中 など今後の減額に前向きか、独自の給与カッ トで国の水準を既に下回っている自治体も合 わせると65・5%に上る。 政府は給与削減を迫るため、二〇一三年度 の地方交付税を減額。国主導のやり方には反 発が強かったが、多くの自治体が財政運営に 影響が出ないよう国の要請を受け入れた。 東京都など12・9%に当たる二百三十自治 体は、ほとんどが国の水準給与より高いのに 削減しない。新藤義孝総務相は二日の記者会 見で「国に協力した自治体と、しない自治体 で不公平が生じる可能性がある」と、今後も 削減要請を続ける考えを示した。 調査は七月一日時点で、給与を削減したの は三十九道府県と七百八十七市区町村だった。 ボーナスも 据え置きへ 国家公務員 人事院は二日、二〇一三年度の国家公務員 一般職の年間ボーナス(期末手当、勤勉手 当)を昨年度から据え置き、月給の三・九五 ヵ月分とする方針を固めた。官民格差が小さ く、改定は必要ないと判断したためで、ボー ナスの据え置きは三年連続。既に月給も据え 置きを決めており、月給、ボーナスともに改 定しないのは二年連続となる。 国会と内閣へは八日に改定見送りを報告す る方向で調整している。政府は報告を受け 給与関係閣僚会議を開き対応を協議する。 国家公務員給与は、東日本大震災からの復 興財源を捻出するため、昨年四月から二年 間の期限付きで平均7・8%減額されてい る。人事院は減額前の水準で官民格差をみて 判断したが、特例減額中である状況も考慮 し、月給、ボーナスともに据え置くべきだと 判断したとみられる。 ↑引用終了

次はどうするか。そろそろ決めねば…

国家公務員給与削減 7.8% 平成24年4月~平成26年3月まで(来年3月まで) 鎌倉市の公務員給与削減 7.7% 平成24年8月~平成26年7月まで(来年7月まで) 鎌倉市の使い道⇒3つの新課題(安全まちづくりや少子高齢対策、世界遺産)と 後期実施計画を実施するために削減を行う。 議会は自らの議員報酬を5.6%削減し、期間を来年の7月まで決めたが、 今後の鎌倉市職員給与の方向性を打ち出していません。 「これじゃ(給与削減)たまらん」という職員の声はよく聞きますが、 断固やれという声は一つも聞きません。野武士がいなくなった気がします。 国家公務員の月給、据え置き勧告へ 人事院{.style34}日経Web版 2013年7月29日

JR大船駅自由通路の所有と管理はJR。えっ?

大船駅の東西自由通路は東西の自由通路をつくる目的で事業が行われたので、 自転車や乳母車等、一般常識の範囲内で利用できます。 だから、ふだん、終電車がなくなっても東西の往来は出来るようになっています。  しかし、調査の結果、JR大船駅の東西自由通路は市所有ではなく、 所有も管理もJRになっていました。エスカレーターやエレベーター、 西口に行く通路の拡幅など税金を投入して整備してきましたが、 自由通路の使用については協定を結んでいませんでした。 驚愕の事実でした。 そういうことが判明しましたので、是非の意見はありますが、公選法166条に 「何人も、…施設においては…選挙運動のためにする演説及び連呼行為を 行うことはできない」とありますので、注意が必要です。 それじゃ選挙運動でなければいいのかというと鉄道営業法33条に 鉄道係員の許諾を受けなければ過料に処すとありますので注意が必要です。 でも、何度考えても自分の不覚と思っています。 ああ、大いなる自分の詰めの甘さと勘違い。m(_ _)m 税金投入しても協定を結ばなかった のは大不覚。(-_-;)m(_ _)m 確認しなかったお馬鹿は岡田でした。