新給与体系では常識を働かすべき。 kazu 平成24年8月から2年間、率にして7.7%、額にして約8.7億円の 職員給与の暫定削減をしていました。組合交渉が2月長引き、 10月1日から暫定削減を国公準拠の新給与体系に戻す条例が 総務常任委員会に提案されました。 新提案では国公準拠は地域手当を12%から15%へ戻したこと。 さらに減額していた管理職手当を元に戻したこと、 ボーナスの役職加算を係長以上(5級職)に加算したことなど 職員にプラスの面があるにもかかわらず、市外の持ち家 に対する住居手当は全廃せず、給料表も3級の足伸ばし、 さらには技能労務職の給料表の全面改変、及び新給料表 実施まで6年間の緩和策をとったことでした。 一番の問題は総務省や市民、鎌倉市の監査委員の「わたり」に対する 指摘事項を公然と破ったことで、６年間の緩和で実質的にわたり該当者 がいなくなる措置をとったのはあまりにもひどい措置なのではないか と思えることでした。 現在の暫定削減の8.7億円は新給与体系移行時には3.8億円の減額 しかならず、暫定削減に比較して4.9億円のアップになります。 「激変緩和」措置削除でも6年という期間でやっと5.9億円の 削減しかならないのです。 当局の妥協は常識的にはやり過ぎと思っています。 総務常任委員会が全会一致で「激変緩和措置」を はずして、直ちに新給料体系へ移行すべしという のは常識的判断と解しています。
総務常任委員会、わたりの実質的解消へ決断 kazu 鎌倉市「わたり」解消へ きょう開会９月議会 職員給与改定案を提出{.style34} 東京新聞Web版 2014年9月3日(水) 県内唯一残る「わたり」制度、鎌倉市も廃止へ{.style34}神奈川新聞Web版 2014年9月13日(土) 昨日の総務常任委員会は鎌倉市職員の「わたり」の実質的廃止へ決断を 下しました。全会一致で修正案を可決し、残りの条例も全会一致で 可決の運びとなりました。 議会事務局をはじめ、関係各位、そして何よりも議員諸氏のご尽力に感謝申しあげます。
鎌倉市の新たな人事・給与制度について(3) kazu 暫定削減7.7%やっていても昨年4月1日現在の平均給与月額の全国順位は全技能労務職は15位。 今年10月からリバウンドすれば順位は確実に上がりますね。 はじめから当初案と妥結案の乖離が激しい。一般職や消防職と比較しても基礎額がかなり高い。 当局は現業部門の労組に押し切られた感が強い。 総務省 各団体区分別の給与状況{.style34}
鎌倉市の新たな人事・給与制度について(2) kazu 『鎌倉市の新たな人事・給与制度について』担当原局が当初に 組合に提示したものと組合と合意の上で新たに纏めた合意案の 『鎌倉市の人事・給与制度について』を比較すると様々な違いが 浮かび上がります。 大きな特徴としては一般職・消防職と技能労務職の給料表 では前者では神奈川県の行政職(一)の給料表を基本としていますが、 3級の足伸ばしが目立ちます。技能労務職給料表は県の行政職(二)を ベースにするとしていますが、合意したのは県内自治体の平均的給与 水準を指標に新たに策定しています。 また、最も大きな特徴は激変緩和策を6年にわたってもうけているもので、 これによって暫定削減の8.7億円の削減が一年目に約二億円減で実に 6.7億円のリバウンド状態が生まれることです。 激変緩和策が終わった6年以後7年目当初では暫定削減よりも約1億円の アップ状態になります。 住居手当全廃呈示では住居手当も減額はあるものの残しています。 その他、期末勤勉手当の役職加算も4級が提案では8%だったものが 10%に加算されています。退職手当の特例措置もあります。 地域手当は12%でしたが15%へ復元されています。役職者加算も 減額前に復元されています。 給料表の見直しは大いに評価するものの、激変緩和策の導入で わたりなど旧来の恩恵を受けていた人が、減額があるものの、そのまま逃げ 切るような緩和策ではいただけないと思っています。 少なくとも当局が示した呈示当初、激変緩和策がなかったものに 押し返すくらいの動きが必要ではないかと思います。
鎌倉市の新たな人事・給与制度について(1) kazu 下記は平成26年8月の総務部職員課発行の『鎌倉市の新たな人事・給与制度について』の抜粋の一部です。 これを見ると「よっしゃ」となります。過去の給料表からの改革で大英断です。 しかし、役職手当や地域手当を戻し、住居手当が半端な見直しで、給料表の切り替えに激減緩和期間として ６年間も期間を設けると「サソリの毒は後で効く～のよ♪」と6年後の効果額が6億円から7億以上になるといっても 現実の給与削減額が暫定削減の8.7億円と 比較すると一年目で2億円足らずで不満が残ります。 簡単に言うと改革の初年度で約6.7億円の人件費のリバウンドとなります。 他市と比較しても激減緩和期間が長すぎるように思います。小田原市は確か4年でした。 これでは来年4月1日付けの職員給与平均月額は増え、再来年に公表される頃には、 全国自治体都市の給与ランキングでは上位は間違いなしと思います。
