『鎌倉市の新たな人事・給与制度について』担当原局が当初に
組合に提示したものと組合と合意の上で新たに纏めた合意案の
『鎌倉市の人事・給与制度について』を比較すると様々な違いが
浮かび上がります。
大きな特徴としては一般職・消防職と技能労務職の給料表
では前者では神奈川県の行政職(一)の給料表を基本としていますが、
3級の足伸ばしが目立ちます。技能労務職給料表は県の行政職(二)を
ベースにするとしていますが、合意したのは県内自治体の平均的給与
水準を指標に新たに策定しています。
また、最も大きな特徴は激変緩和策を6年にわたってもうけているもので、
これによって暫定削減の8.7億円の削減が一年目に約二億円減で実に
6.7億円のリバウンド状態が生まれることです。
激変緩和策が終わった6年以後7年目当初では暫定削減よりも約1億円の
アップ状態になります。
住居手当全廃呈示では住居手当も減額はあるものの残しています。
その他、期末勤勉手当の役職加算も4級が提案では8%だったものが
10%に加算されています。退職手当の特例措置もあります。
地域手当は12%でしたが15%へ復元されています。役職者加算も
減額前に復元されています。
給料表の見直しは大いに評価するものの、激変緩和策の導入で
わたりなど旧来の恩恵を受けていた人が、減額があるものの、そのまま逃げ
切るような緩和策ではいただけないと思っています。
少なくとも当局が示した呈示当初、激変緩和策がなかったものに
押し返すくらいの動きが必要ではないかと思います。