下記は平成26年8月の総務部職員課発行の『鎌倉市の新たな人事・給与制度について』の抜粋の一部です。
これを見ると「よっしゃ」となります。過去の給料表からの改革で大英断です。
しかし、役職手当や地域手当を戻し、住居手当が半端な見直しで、給料表の切り替えに激減緩和期間として
6年間も期間を設けると「サソリの毒は後で効く~のよ♪」と6年後の効果額が6億円から7億以上になるといっても
現実の給与削減額が暫定削減の8.7億円と 比較すると一年目で2億円足らずで不満が残ります。
簡単に言うと改革の初年度で約6.7億円の人件費のリバウンドとなります。
他市と比較しても激減緩和期間が長すぎるように思います。小田原市は確か4年でした。
これでは来年4月1日付けの職員給与平均月額は増え、再来年に公表される頃には、
全国自治体都市の給与ランキングでは上位は間違いなしと思います。