福岡県宮若市へのふるさと寄付へ kazu 今日、生まれ故郷の福岡県宮若市へふるさと寄附金制度を利用して寄付しました。 寄付に至るまでメールの交換、指定用紙への書き込みとメールでの送付、それから 申込先から郵送で書類等が発送され、入金行為、確認して品物の発送となります。 鎌倉市も「ふるさと寄附金」制度を利用される方への手続きの簡素化や謝礼など 考えていられるようですが、財政の観点からどのように扱うのか、その視点も必要ですし、 多くの人に愛されるようになるにはしっかりした考え方に基づく施策展開が必要だと感じています。
家庭系生ゴミバイオ施設、長岡市視察の報告 kazu 昨年8月27日に長岡市へ家庭系生ゴミバイオ施設視察に伺いました。 中村議長と2人での視察でした。 今まで家庭系の生ゴミバイオ施設で大規模の施設は全国的に見てもなかったが ここに来て大規模で安定的に稼働している施設があるという情報をいただいた ので、視察をいたしました。 当時の受け応えの回答文をいただきましたので 報告いたします。 平成27年１月7日 長岡市環境部環境施設課 鎌倉市議会 行政視察 質問項目（回答） １.バイオ施設の計画はいつから始めたか ・H16年10月から「ながおかのごみ改革」に着手。家庭ごみの一部有料化、資源物の分別収 集や集団回収、拠点回収等の資源化を実施し、ごみの減量化･/資源化の推進を図る。 ・H17年度から、さらなる低炭素社会の構築と再生可能エネルギーの利用促進を図るため、 「燃やすごみを減らすこと」を最大の目的として具体的な検討を始める。 ・「長岡市地域新エネルギービジョン」（H18年２月）で再生可能エネルギーの活用から「生 ごみを利用したバイオガス化プラント事業」は利活用性の高いプランの一つとして選定さ れた。 ・本市の一般廃棄物ごみ処理基本計画（H18年12月）及び総合計画（H19年３月）に組み 込み、生ごみバイオガス化事業を推進。 ２.計画実行までの住民への対応について ①施設建設地への対応 ・公共下水道の普及に伴い、休止していた旧し尿処理施設の解体跡地を活用。 ・市の所有する施設(ごみ焼却場、下水処理場)の相互利用により、生ごみの処理が完結。 手間と経費の削減を図る。 ②住民説明会 ･都市計画の変更と合わせて､近隣町内会(約半径1km圏内)を対象に２回に分けて実施(H22 年１月)。大きく反対する意見は見られなかった。 ③計画から建設直前までの期間 ・着工前に同町内会を対象に施工業者同席による工事説明会を実施(H23年12月) 3.建設はいつからいつまで、その期間 ・H24年１月からH25年６月までの１年５か月間 4.敷地面積、建設にかかった費用 ・敷地面積…約1ha、 ・設計・建設費…約19億円 5.ランニングコスト ・H25年７月からH40年６月まで15年間の運営・維持管理費は約28億円(年1.8億円) ・H25年度実績は約8,300万円 6.年間稼働日数と稼働していない日数 ・発酵処理・・・274日（H25年７月～H26年３月の全期間） ・受入処理・・・家庭系165日（週４日受入）、事業系224日（週６日受入） 7.点検の頻度と点検箇所 （主要設備） ・ガスエンジン発電機・・・2,000時間毎（年2～3回程度） ・汚泥乾燥設備・・・年１回 ・脱臭設備・・・年１回 8..パッカー車のトン数とバイオ施設への運び込みの台数 ・主に4tハッカー車（一部2 tハッカー、軽ダンプ有り）、全58台 9.臭気対策 ・用途に適した脱臭方式を入札時の要求水準書で提示。 高濃度…薬液脱臭、燃焼脱臭（汚泥乾燥機） 低濃度…活性炭脱臭 10..バイオガスの利用方法とその実態 ・主に発電に利用（発電６割、汚泥乾燥２割、その他２割）。 ・H25年７月からH26年６月まで発電した電力は自家消費し、余剰電力は隣接するごみ焼却 施設で利用。 ・H26年７月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用し、余剰電力を地元電 力会社へ売電（発電量全体の約85％）。 ・今後20年間にわたり、運営・維持管理費を年間約3,000万円程度軽減することができる。 ・H25年度の発電量は約126万kWh、送電量は約66万kWh 11..生ごみの選別方法とトン数、その変動 ・H25年４月から、一般家庭及び店舗・飲食店等の排出時に生ごみ等を分別、搬入された生 ごみはの前処理装置で機械分別され、有機物は次の調整・発酵工程にポンプ移送される。 ・分別された発酵不適物はごみ焼却施設で焼却処理。 ・１日あたり65 tの処理能力（発酵不適物10 t（15％）を含む）
鎌倉市内すべてのごみ・下水汚泥の焼却施設、山崎へ一極集中をめざす。 kazu 2015年4月17日(金)9時30分から議会全員協議会室で松尾市長以下理事者サイドが 鎌倉の新焼却炉建設予定地を山崎浄化センター横の広場にすることを発表しました。 私は山崎浄化センターにはすでに鎌倉市内すべての下水汚泥の焼却施設が稼働しており、さらに今後 鎌倉市内のごみ焼却施設を一本化して、ここに持ってくることは従来の地域における市民負担公平性の観点から いかがなものか、また、鎌倉市の焼却施設の集中化はまちづくりの点においてどうなのか 疑問があると思っています。 以下、翌日の新聞紙上に発表がありましたので紹介いたします。 ごみ焼却施設 下水道用地に併設 鎌倉市長発表{.style34} YOMIURI ONLINE 2015年04月18日 鎌倉市：ごみ焼却施設候補地、山崎浄化センター内 ／神奈川 毎日新聞 2015年04月18日 鎌倉市の松尾崇市長は１７日、２０２５年度の稼働を目指す新ごみ焼却施設の建設候補地を 市山崎浄化センター内の未活用地（同市山崎）に決定したと発表した。地域住民の理解を得た上で、 今年度内に概要を定めた基本計画を策定する方針。 市環境部によると、新施設は敷地８０００平方メートル、建築面積２４００平方メートルで、 処理能力１日１２４トン（６２トンの焼却炉２基）。焼却で得られるエネルギーを発電や熱供給などに 最大限活用し、大規模災害時に地域の復旧・復興を支える拠点となるようにする。総工費は 建設費高騰により、２年前の基本構想時より２７億円多い、約８７億円と見込んでいる。 同市は昨年６月、新施設の候補地として、野村総合研究所跡地▽深沢地域総合整備事業区域内 市有地（ＪＲ東日本鎌倉車両センター跡地）▽山崎浄化センター未活用地▽深沢クリーンセンター用地の ４カ所を公表し、選定作業を進めてきた。松尾市長は決定理由について「大災害時でもごみ、 下水という生活に欠かせないインフラが確保できる点を重視した」と説明した。【因幡健悦】 鎌倉の新ごみ焼却場 下水処理場隣接地に ２５年度稼働目指す{.style34}東京新聞 Tokyo Web 2015年4月18日 ▼朝日新聞朝刊湘南版29面 2015年4月18日 新ごみ焼却場 候補地を選定 鎌倉下水処理場内に 鎌倉市は17曰、2025年度からの稼働を目指して いる新しいごみ焼却施設の建設候補地として、山崎下 水道終末処理場（同市山崎）の敷地内の未利用地を 選んだと発表した。今後、住民説明会やパブリックコ メントを実施。今年度中をめどに最終基本計画を策定 する予定だ。 市によると建設用地は約８千平方㍍。１日62㌧の焼 却能力を持つ炉を２基建設する計画で、総事業費は約 87億円を見込んでいる。 松尾崇市長は「下水道処理施設の隣に造ることで、 ごみ焼却で生まれた電気を下水処理施設に使えたり、 下水処理施設の水で、電気を起こす機械を冷やせたり といった相互効果が期待できる。住民と対話を重ねて 信頼関係を築き、実現させていきたい」と話した。 ▼神奈川新聞16面 湘南版 2015年4月18日 山崎に新焼却施設 災害時エネ活用も 鎌倉市、４候補地から選定 鎌倉市は17日、2025年度の稼働を目指す新たな ごみ焼却施設の建設地について、四つの候補地のうち 山崎浄化センター（同市山崎）敷地内の未利用地に決 定したと発表した。ごみ焼却により得られるエネルギ ーを活用し、災害時の焼却と下水道処理両施設の動力 を確保する。 市は、災害時のエネルギー活用やまちづくりの視点 から、同センター敷地内が妥当と判断した。一方、下 水道事業用地を転用することになるため、建設時に国
鎌倉市内すべてのごみ・下水汚泥の焼却施設、一極集中ですか。 kazu 「岡田りぽーとメモ電速報」No.5395、2013年6月13日の再掲です。 山崎浄化センターでは何が行われているか。 汚水処理の他に鎌倉市内全域の汚泥の焼却が行われて います。日量50トンの流動焼炉が動いています。 煙突は25㍍で注意して見ないとわかりにくい配置となっています。 焼却汚泥の重量比率は3～4%へ減量化(重量比)され、セメント材料になっています。 焼却炉が一年間で動いている日は平成24年度で341日、平成23年度には333日でした。 ▼鎌倉市山崎の下水処理施設 大きな地図で見る
茅ヶ崎市、ふるさと納税記念品決まる kazu ふるさと納税 ５日間で前年比４倍{.style34} タウンニュース 茅ヶ崎 2015年4月10日版 ▼神奈川新聞 湘南16面 2015年4月9日版 転載 サーフィン体験も ふるさと納税 記念品決まる 茅ヶ崎市 茅ヶ崎市の「ふるさと納税」の記念品として、市内 18の企業、団体の商品43点が決まった。シラスや地ビ ール、ちがさき牛のローストビーフといった地元の名 産品のほか、サーフィンなどが楽しめる体験型の記念 品も用意＝写真。市は今月から申し込みを始めた。 市外在住の個人で、1回１万円以上の寄付をするこ とが条件。１万～３万円、３万～５万円、５万～10万 円、10万円以上と、金額ごとに商品が変わる。市が１ 月から参加事業者を募集し、寄付申し込みから商品 発送までの委託契約を結んだポータルサイト運営会社 と共に、地元らしい商品を選定。今月からスタートさ せた。 市財政課は「名産品だけでなく、実際に足を運んで もらえるような商品を今後も増やしていきたい」と話 している。 記念品は、ホームページ「ふるさとチョイス」と、 同課で配布しているカタログに掲載している。問い合 わせは同課(℡)0467（８２）１１１１（塩山 麻美） なお写真は転載していません。絵文字の電話は「TEL」としました。
