鎌倉市は稲村ガ崎から材木座までの海岸16力所に案内板を設置し、海に入ることを控えるよう呼び掛けています。 kazu ▼神奈川新聞 24面の社会面 2016年5月14日 稲村が崎の下水流出問題 海水浴場近くで大腸菌 鎌倉市{.keyword}稲村が崎で下水道管が破損し、消毒処理した下水を海 に放流している問題で市は13日、材木座や由比ガ浜{.keyword}海水浴場 の近くなどで実施した水質調査の結果、水質基準を３～６倍超 える大腸菌{.keyword}群が検出されたと発表した。検査値は変動する可能 性もあるが、市は稲村ガ崎から材木座までの海岸16力所に案内 板を設置し、海に入ることを控えるよう呼び掛けている。 調査は１１日に実施。放流ロから由比ガ浜{.keyword}方面へ50㍍離れた地 点で検出された大腸菌{.keyword}群数が、１００㍉㍑当たりで基準の６・ ４倍。放流ロから約１・２㌔㍍離れ、材木座と由比ガ浜{.keyword}海水浴 場を隔てる滑川河口付近では３・６倍だった。 市都市整備部によると、検出値は日によって変動があり、潮 流や風向きの影響を受ける可能性もあるご11日は風速25・１㍍ の強風だったという。 ４月に歩道が陥没し、地下に埋設されていた下水管が破損。 市は仮排水管を２本敷設したが、処理しきれない分は海に流 している。今後、さらに太い管を設置する準備を進める。放水 量を減らすため、市南部の雪ノ下や扇が谷など15地区に節水も 呼び掛けている。 （北川 文）
被災地の菊池市に「ふるさと寄附」を行いました。 kazu 前回の「ふるさと寄附」は佐賀県{.keyword}を通して、熊本救援の団体に寄附しましたが、 今回は被災{.keyword}地自治体(菊池市{.keyword})へ直接のふるさと寄附をしました。 前回は「ふるさとチョイス」を通して、今回は「yahoo」を通して行いました。 今後は日本全国1742自治体を網羅した被災{.keyword}地への「ふるさと寄附金」制度をまとめ上げることが必要だと思います。 furusatonouzei.yahoo.co.jp
災害時に見なおされる「ふるさと寄附金」制度の活用 kazu ▼朝日新聞 2016年4月21日(水)7面 ふるさと納税 熊本応援 地震{.keyword}で被災{.keyword}した自治体に、「ふるさと納税{.keyword}」の制度を使 った寄付金が集まっている。インターネットを通じて納税 を仲介している主な２業者の申し込み分だけで、20日まで に１億７千万円を超えた。 ふるさと納税{.keyword}を巡っては自治体の「返礼品競争」が問題 視されていた。今回は返礼品はなくても多額の寄付が集ま っており、被災{.keyword}地応援の仕組みとして改めて注目される。 返礼品なし・災害支援限定1.7億円超 仲介サイトの「ふるさとチョイス」（トラストバンク運 営）では、熊本県{.keyword}菊池市{.keyword}や宇城市{.keyword}などへの寄付の申し込み が、20日までに4761件総額9884万円に達した。 ソフトバンク{.keyword}グループが運営する「さとふる」には、南 阿蘇{.keyword}村などへ20日までに5385件7846万円が集まっ た。「関東からの寄付が５割程度を占める」（広報）とい う。ネットを通じて比較的簡単に申し込みができて、寄付 金の使用目的も災害支援などに限定されていることが、評 価されているようだ。 通常は魚や肉といった特産品の返礼があることが多い が、今回はない。業者も利益を出さないように配慮してい るという。 被災{.keyword}地以外の自治体が、手続き面で協力するケースも出 てきている。福井県{.keyword}や茨城県{.keyword}境町ではふるさとチョイスと 連携して寄付金を募り始めた。いったん寄付金を受け取 って証明書を発行し、あとから熊本県{.keyword}に送るという。 昨年９月に水害を受けた境町では、当時ふるさと納税{.keyword}の 手続きが大変だった経験がある。「助けてあげたいという 思いで、作業を熊本県{.keyword}の代理でやる」（まちづくり{.keyword}推進課） と話す。同町によると16日から受け付け、20日午後３時現 在で2493件5731万円の申し込みがあったという。 熊本県{.keyword}では「経緯はわからないが大変ありかたい」（税 務課）。ほかにも大分県{.keyword}が受け入れを検討するなど、同様 の取り組みは広がりそうだ。 一方で、サイトと連携している特定の自治体に寄付が集 中する可能性がある。 （湯地正裕、伊藤弘毅） ふるさと納税 個人が自分で選んだ自治体に寄付すると、払う税金が減る、とい う制度。年収に応じた枠内で、寄付額のうち２千円を超える分か所 得税と住民税から控除される。寄付する自治体は全国どこでも自由 に選べる。総務省{.keyword}によると、2015年度上半期の寄付受け入れ額は 453億円。特産の農産品など返礼品がもらえる自治体も多い。
熊本や大分が地震で苦しんでいます。助け合いの心をいただければ有り難いです。 kazu 九州は熊本や大分が地震{.keyword}で大変なことになっています。 とりあえず、義援金{.keyword}の寄附をと思い、4月15日に2万円の寄附を 下記のサイトからしました。 【A-PADジャパン】熊本大地震・被災者緊急支援 | ふるさと納税のクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」 時間が経っても地震{.keyword}が収まらないのでとても心配です。 次のサイトは時系列的にニュースを報道しています。 www3.nhk.or.jp
企業版「ふるさと寄附金制度」が始動しました。 kazu ▼神奈川新聞二面 2016年4月15日 企業もふるさと納税 対象事業夏ごろ決定 改正法成立 改正地域再生{.keyword}法が14日成立し、ふるさと納税{.keyword}の企業版が本年度からスタートす る。企業が社会貢献の一環として、応援したい地方自治{.keyword}体の地域活性化事業{.keyword}に寄 附すると寄付額の約６割分が税金から引かれる仕組み。対象事業{.keyword}の第一弾が夏ごろ に決まる見通しだ。企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移すことで地方創生 を後押しするのが狙い。 国は、自治体への企業寄付の総額が現状の年間約２ ００億円から２倍の約４００億円に増えると見込む。 個人のふるさと納税{.keyword}のように広がるかは未知数で、自 治体の取り組みが課題となる。企業への制度周知など では国の支援も求められそうだ。 企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付 の３割に当たる額が地方税{.keyword}の法人住民税と法人事業{.keyword} 税、国税{.keyword}の法人税{.keyword}から差し引かれ、これまで認められ ていた分と合わせて約６割が軽減される。納めている 税金の額によって差し引ける上限が定められている。 寄付の対象は、効果が高いと国が認定した事業{.keyword}。近 く自治体の担当者に制度を説明した後、募集を始め、 ３ヵ月以内に最初の認定を出す方針だ。税収が多い東 京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）の一部自 治体は寄付を受けられない。 自治体は寄付してくれそうな企業に働き掛けができ る。例えば長崎県{.keyword}は、世界遺産{.keyword}登録を目指す文化財{.keyword}の 保護などで寄付を募る考えだ。文化財{.keyword}に関心が高い企 業や教育関連業界に狙いを定める。 一方、企業はイメージ向上が見込める。税金の軽減 の拡大で寄付しやすくなるが、それでも寄付額の約４ 割は自己負担。先行する個人のふるさと納税{.keyword}は200 8年に創設された。自治体に寄付すると所得税{.keyword}などが 軽減され、自己負担が２千円。特典がもらえる場合も あり、企業版はそれに比べると恩恵が小さい。 また自治体と企業の癒着を懸念する声もある。この ため、寄付額の一部を補助金{.keyword}として企業側に環流する 行為や公共事業{.keyword}、物品調達などの入札での便宜が禁止 された。
