▼神奈川新聞二面 2016年4月15日

企業もふるさと納税

 対象事業夏ごろ決定

                    改正法成立

改正地域再生法が14日成立し、ふるさと納税の企業版が本年度からスタートす
る。企業が社会貢献の一環として、応援したい地方自治体の地域活性化事業に寄
附すると寄付額の約6割分が税金から引かれる仕組み。対象事業の第一弾が夏ごろ
に決まる見通しだ。企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移すことで地方創生
を後押しするのが狙い。

 国は、自治体への企業寄付の総額が現状の年間約2
00億円から2倍の約400億円に増えると見込む。
個人のふるさと納税のように広がるかは未知数で、自
治体の取り組みが課題となる。企業への制度周知など
では国の支援も求められそうだ。
 企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付
の3割に当たる額が地方税の法人住民税と法人事業
税、国税法人税から差し引かれ、これまで認められ
ていた分と合わせて約6割が軽減される。納めている
税金の額によって差し引ける上限が定められている。
 寄付の対象は、効果が高いと国が認定した事業。近
く自治体の担当者に制度を説明した後、募集を始め、
3ヵ月以内に最初の認定を出す方針だ。税収が多い東
京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県)の一部自
治体は寄付を受けられない。
 自治体は寄付してくれそうな企業に働き掛けができ
る。例えば長崎県は、世界遺産登録を目指す文化財
保護などで寄付を募る考えだ。文化財に関心が高い企
業や教育関連業界に狙いを定める。
 一方、企業はイメージ向上が見込める。税金の軽減
の拡大で寄付しやすくなるが、それでも寄付額の約4
割は自己負担。先行する個人のふるさと納税は200
8年に創設された。自治体に寄付すると所得税などが
軽減され、自己負担が2千円。特典がもらえる場合も
あり、企業版はそれに比べると恩恵が小さい。
 また自治体と企業の癒着を懸念する声もある。この
ため、寄付額の一部を補助金として企業側に環流する
行為や公共事業、物品調達などの入札での便宜が禁止
された。