新しいふるさと納税制度、そろり始動。 kazu ▼神奈川新聞15面 2015年1月10日(土) 教えて！税理士さん ふるさと納税 改正点を解説 昨年末の12月30日に与党税制改正大綱が公表さ れました。 消費税率が2017年４月から景気条項なしに10％に引き上げら れることが決まるなど、生活に大きな影響がある改正 になっています。 政府は地方創生の見地から、「ふるさと納税」の改 正を行いました。 ①減税額は２千円の自己負担のほかに、住民税の１ 割までであった制限を２割にまで拡大。これに伴って、 自己負担２千円のみでできる減税額も２倍になります。 ②給与所得者等の確定申告を要しない方について は、ふるさと納税先が４団体までであれば確定申告を 不要としました。 ①は15年１月から、②は15年４月からの予定です。 13日の「教えて税理士さん」では、東京地方税理士 会の私、須川貴史が、ふるさと納税の改正に ついてお話しします。 ＝ＦＭヨコハマ「サーブリース」午前11時20分から。
1月5日から市役所は通常業務 kazu 明日から市役所は通常業務です。 昨年末からの積み残しである「ふるさと寄附金制度」について 進捗状況を調査します。 また、防災の視点からの食堂等の設置についても、その後を 聞き取りします。
今年は「ふるさと寄附金制度」充実に頑張ります。 kazu 昨年末から鎌倉市のふるさと寄附金制度の充実を行政に求めています。 今年はこれに重点をかけて動こうと思っています。 また、防災、特に地震や津波に対する対策を意識として風化しつつある昨今、 負けずに頑張ろうと思っています。
鎌倉市の農業の推移 kazu 『鎌倉の統計』昭和63年版、平成9年版、平成25年版から下のグラフを作成 しました。鎌倉市の農業は田んぼはほとんど壊滅状態で、畑が主になっています。 耕地面積はこの35年間ほぼ一貫して縮小傾向ですが、専業農家が少ないながら 頑張っている様子が分かります。兼業農家は減少傾向にあり、鎌倉ブランド野菜 が健闘しているようですが、もう一段の工夫が必要で、このままでは地場の一次産業 は追い込まれて行って、ふるさとの基礎的部分が崩壊してしまうと感じています。 現状を考えると都市近郊だから仕方ないと手をこまぬいて良いのか考えさせられます。 地域経済の基礎的産業は遠い将来を考えるとき一定程度残す工夫が鎌倉でも必要と 思います。漁業も鎌倉にはありますが、これも実態を少し見ないと分かりませんが、 一定程度残し、出来れば地場や近海物を食出来るようになればと思いますが、そのためには 生産と販売、消費の面から緻密な配慮がなされなければならないと思います。 これに活力を与えるのがブランド化された野菜や今後工夫次第ではブランド化する であろう海の幸などではないだろうかと夢を見ているのであります。 一定程度、社会実験にならざるを得ないのですが、ふるさと寄附金制度が、 そのカンフル剤になるのではないか、そんな空想をしている昨今です。 空想が幻想となるのではなく現実化するためには関係者の多大な努力が 必要で、そのため読者も含めて皆さんのお力添えが必要です。
ふるさと寄附金制度、申し込み実験、第二弾 kazu 師走に衆議院選挙が実施されるとあって政党やマスコミはてんやわんやの様相です。それはそれとして、 私はふるさと納税制度を使っての申し込み実験を今日いたしました。鎌倉市の税収確保と地場産業の 育成など、それから 生活者の生活支援に役立つ制度と感じている関係から、今回、申し込み実験の 二弾目として 鎌倉市と姉妹提携している萩市{.style34}へふるさと寄附金10.000円をしました。
