▼神奈川新聞15面 2015年1月10日(土)

教えて!税理士さん

ふるさと納税

改正点を解説

 昨年末の12月30日に与党税制改正大綱が公表さ
れました。
消費税率が2017年4月から景気条項なしに10%に引き上げら
れることが決まるなど、生活に大きな影響がある改正
になっています。
政府は地方創生の見地から、「ふるさと納税」の改
正を行いました。
①減税額は2千円の自己負担のほかに、住民税の1
割までであった制限を2割にまで拡大。これに伴って、
自己負担2千円のみでできる減税額も2倍になります。
②給与所得者等の確定申告を要しない方について
は、ふるさと納税先が4団体までであれば確定申告を
不要としました。
①は15年1月から、②は15年4月からの予定です。
13日の「教えて税理士さん」では、東京地方税理士
会の私、須川貴史が、ふるさと納税の改正に
ついてお話しします。
=FMヨコハマ「サーブリース」午前11時20分から。