予想どおり出てきた財務省の地方公務員への給与減額要請 kazu 公務員給与、地方が国を上回る ９年ぶり、削減要請へ{.style34}朝日新聞朝刊1面 2012年11月1日(木) 政府は先に東日本大震災の復興のために財源不足を伴うとして2年間の暫定削減措置として 国家公務員の給与を平均して7.8%減額していました。そこで国と地方の関係では来年度には 地方のラスパイレス指数が100以上になる自治体が続出するために地方交付税交付団体 に減額を促すといいます。 案の定、予想どおりの手で地方への減額要求が出て来たと思っています。 鎌倉市は一つにはまだ、交付税の不交付団体なので財務省の財政指導には 従う必要がない。二つには鎌倉市は既に今年の8月から職員給与を約7.7%ダウンし、 額にして約8.7億円の減額をするから国との関係では問題ないと考えられます。 但し、1つに他都市が減額すれば減額に基づく給与の平準化が 今後見られるようになるということ、二つに国との関係ではラスパイレス指数が 100を今後上回る可能性があること。三つに、鎌倉市では給与構造改革が きちんと出来ていないことなどがあり、前途には課題解決すべき山が いくつもあるということ。さらに、来年度には財政力指数が１を切り 交付税の不交付団体から交付団体へ転落する可能性が高いこと、つまり、 現在は鎌倉市始まって以来の財政非常事態のまっただ中にいると言うことが トップに認識されていないことが問題なのです。 一難去ってまた一難が現在の状況と思います。 鎌倉市は財政非常事態宣言を発して市民と行政の認識の共有化を図り、 財政が困難な状況を今一度、市民の皆さんに説明し、財政困難の打開へ向けてしっかり すべき時が今なのです。地方公務員給与が国を逆転 政府が減額補正を検討産経ニュース 2012年10月31日 公務員給与、地方が国を逆転 ６・９％上回る、財務省試算{.style39}47NEWS 共同通信 2012年11月1日 公務員給与、９年ぶりに地方が国を上回る 12年度{.style39}日経新聞Web版 2012年11月1日
食物アレルギー 非常食ではしっかりした選別を kazu 最近は食物アレルギーの児童が増加傾向にあります。 ショックで亡くなった児童もおり、行政にとっても大きな課題と 感じています。保育園や幼稚園、小学校の給食時の取り扱いは要注意です。 さらには災害時における非常食の配布など、注意をしっかりしないと とんでもないことになりかねません。 ついうっかりが大きな問題に発展する可能性を有しています。 今一度、行政の関係各位の点検が必要です。 保護の男児死亡 「食物アレルギー」判決 神奈川{.style34}朝日新聞 2012年10月31日 児相で竹輪食べた保護男児死亡、市に賠償命令{.style34} yomiuri online 2012年10月31日
宅地開発の許可は慎重に。 kazu 宅地開発では慎重に事務を進めなければ、とんだ落とし穴があることは 想像できますが、松尾市長の時代になっても、あれこれ散見されるのは 機構改革と人的配置が良好ではないという理由があるのではないか。 もう少し鎌倉というまちの実相を見て、世界遺産登録という課題を見つめた まちづくりが求められていると思います。 開発でちょっとやりすぎという物件もみられ、まずい方向に進んでいると 感じることがあります。市民からのシグナルも出ており、 しっかりしてもらいたいと思っています。 ▼神奈川新聞12面 2012年10月31日 鎌倉・極楽寺の宅地開発 市が担当者の処分検討 鎌倉市が同市極楽寺４丁目の違法の宅地開発を許可 した問題で、松尾崇市長は30日、「しかるべき処置を する」と述べ、原因を検証し、許可権者の市長自身を 含めた関係職員の処分を検討する考えを示した。 松尾市長は「（開発行政への）信頼を失うに値す る大きなミスだ」と認めた。原因については「十分 な聞き取り調査ができていない」として、明言を避け た。 同市岡本のマンション開発についても、市は県開発 審査会に違法と裁決され、許可を取り消されている。 市長は「二度と起こらない体制をいま一度考えなけれ ばならない」と述べ、事務遂行の見直しにも言及し た。 同日の定例会見で答えた。市は31日に宅地の開発 事業者)東京都豊島区）を聴聞し、許可を取り消す方 針。 （川島 秀宜） 鎌倉の開発許可取り消し問題 自ら含め厳正処分へ 市長表明{.style34} 東京新聞 2012年10月31日
横須賀市から郡山市までの放射線量測定値 kazu 横須賀市から郡山市までの放射線量測定値(2010年10月29日～30日){.style34} ← クリックすると拡縮自在の地図へ飛びます。 ▼マイクロバスの窓に測定器とGPSを養生テープで張り付けて測定 ▼測定機器はPM1703MO-1BとGPS機器、ノートパソコン
郡山市役所で原子力災害時における対応を学ぶ kazu 三浦半島地域連合に所属する鎌倉・逗子・横須賀市議会及び葉山町議会並びに神奈川県議会 所属の各議員が昨日から一泊二日で3・11の災害にどのように対応したか、日産のいわき工場(29日)と 郡山市役所で説明を受けました。京浜急行汐入駅前発、7時35分のマイクロバスでの行程でした。 今日の12時過ぎに郡山市役所の近くにある郡山市子ども総合支援センターの太陽光を電源とする 放射線量測定器(モニタリングポスト)とポリマスターとの空間線量測定値の差異は どれくらいか調べてみました。 モニタリングポストは0.337μSv/hでポリマスターの数値は0.35μSv/hでした。 環境省基準値は0.23μSv/hですから、これより上回っていました。 ▼郡山市役所近くのモニタリングポストとポリマスターの測定数値 2012年10月30日12時16分撮影 郡山市子ども総合支援センターそばのモニタリングポスト{.style34} ▼福島県放射能測定マップ(郡山市子ども総合支援センターそばのモニタリングポスト)から作成。 ▼郡山市原子力災害対策直轄室より配付の資料から ■資料1{.style39}(説明いただいた資料の主なもの)←クリックすればダウンロード出来るようになっています。 3月11日の東日本大震災以降の3月14日15日における郡山市の放射線量測定器は合同庁舎の3階に 設置していて福島市の測定器の位置と違っていた。3月24日に3階から1階へ測定場所を移動した。 そうしたら図でも分かるように福島市とあまり変わらない線量値が出た。 これによって国からの支援体制が当初基準値を基準にしていてつらいとの言葉も出ました。 また、食品検査では米は国基準値100ベクレルだが郡山市は10ベクレルを 基準値としている。また、主要産品も10ベクレルで別に測定し、保育園など は給食前に一食丸ごと検査し、10ベクレル以上出れば食べる前にレトルト食品などに切り替える、 測定時間は30分で出来るとの説明がありました。 鎌倉市では単品の測定で1食丸ごとの測定はやっていません。 また、郡山市では除染作業は同意がなければやらないとのことでした。 災害発生時は情報が途絶え、TVからの情報のみであったと報告がありました。 今は全町内会長・自治会長宅へFAX通信できるようになっているとのことでした。 また。放射線量分布図作成では市内を2kmメッシュで、市街地を1kmメッシュで 切り、除染対策に生かしている、放射性物質は3月15日に南と北から２方向からやってきていて、 従来の説明とは違う方向からもやってきたことが分かってきていると説明がありました。
