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鎌倉市議会議員 岡田かずのりの考えたこと

違法行為指摘で税金の節約、裁判勝訴で弁護士報酬を市が支払えの判決

横浜市が上告断念、ごみ焼却施設弁護士費用/神奈川{.style34}カナロコ 2011年12月3日 藤沢・善行土地訴訟:弁護士報酬400万円、利益「算定可能」横浜地裁判決/神奈川{.style34}カナロコ 2013年1月30日 2013年1月30日(水)13時10分;横浜地裁第601号法廷 平成24年(ワ)第4162号 弁護士報酬請求事件:判決文{.style34}

かけ声ばかりが威勢よく、開けてみれば腰砕けの削減額

国家公務員に見習って24カ月の削減と言っていたのに、 もう9カ月の削減額で決着へですか。 最初のかけ声とは随分と違う決着ですね。 だから、政策は追跡しないと分からない。 政府の給与削減策については30点です。 こういうのを腰砕けと言います。 ▼東京新聞 朝刊3面 2013年1月25日 地方給与七月削減方針 財務・総務省防災などの財源に 財務、総務両省は二十四日、地方公務員の 給与削減問題で、削減を始める時期を当初案 の四月から七月に先送りする方向で最終調整 に入った。給与カットで浮く八千五百億円程 度の国と地方のお金は、すべて地域活性化 と防災の二事業に振り向ける。地方の反発に 配慮し、理解を得る狙いがある。 二十七日に麻生太郎財務相と新藤義孝総務 相が会談し、二〇一三年度の人件費などに充 てるため国が配る地方交付税総額を含めて決 着させる。 国は東日本大震災の復興財源とするため、 国家公務員給与を一二、一三年度の二年間、 平均7.8%削減する。政府は二四日の臨時閣議で、 地方も引き下げるよう要請することを決定。 今後、職員組合との交渉や条例制定を六月まで に終えるよう求める。削減を要請する期間は 当面、国と同じ来年三月まで。 一二年度の地方全体の人件費は約二十一兆円。 政府は、給与カットすれば年一兆二千億円の お金が不要になると想定していたが、期間を 九カ月に縮めた結果、八千五百億円程度になる。

津波対策どうなっているのか

鉄道関係では津波対策がどうなっているのか。 関係者の心配の声に押されて調べてみました。 今のところ、まとまった情報収集は出来ていませんが、 『自然と人間』1月号に『海沿いの鉄道「江ノ電」の津波対策』 という特集が3ページ出ていました。 次にご紹介します。 また、鎌倉市総合防災課職員の方にお話を聞かせていただきました。 鎌倉市には江ノ電もありますが、JRも走っています。 JRと市と合同で避難訓練を3月9日(土)10:00~12:00まで鎌倉駅を中心に 御成中学校までするという計画が持ち上がっています。 消防・警察等関係方面の方を含めて200人規模で行うといいます。 着々と訓練が進んでいますが、実際、訓練をすると新しい発見が 出てきます。津波と踏切対策という課題もあり、今後を注視して 行きたいと思っています。