鎌倉市、交付税不交付団体から転落したことが判明 kazu 鎌倉市は指標的には財政力が豊かで普通交付税の不交付団体対でした。 ところが今年度、市制始まって以来の 交付団体へ転落したことが東京新聞(2013年7月20日)の報道で判明しました。 神奈川県では昨年まで市の団体では厚木市と鎌倉市が不交付団体でした が鎌倉市は今年度、転落し、厚木市が残り、新たに藤沢市が不交付団体に なりました。 「危ない」「危ない」と言ってきたことが鎌倉市で現実化しました(>_<)。 ▼東京新聞(2013年7月20日)6面 交付税なし 49団体 13年度 新たに藤沢市など 独自の税収が豊かで地方交付税（普通交付 税）を受け取らなくても財政運営できる自治 体が、二〇一三年度は四十九団体となること が十九日、分かった。 都道府県では東京都だけで、市町村は四十八 と前年度並み。政令指定都市は三年連続で全 市が交付税を受ける。 新藤義孝総務相が近く閣議で報告する。 交付税の不交付団体は、リーマンーショツ ク後の経済危機で急減。一三年度も税収の 回復が鈍い上、社会保障費が歳出を圧迫する ため厳しい状況が続いている。総務省は、地 域活性化を支援して独自税収を増やしたり、 歳出を見直したりして、不交付団体を五年 程度で三倍に増やす方針だ。 一三年度に新たに不交付となるのは神奈川 県の藤沢市と中井町、静岡県裾野市、愛知県 の碧南市と長久手市、滋賀県竜王町の六市町 で、企業が納める税金が多いことなどが理由 だ。逆に宮城県女川町、群馬県上野村、神奈川 県清川村、福井県おおい町、愛知県武豊町の 五町村は交付団体に転じる。 総務省は一三年度からの制度変更に併せて 過去の不交付団体の数を修正。このため一二 年度は五十五から四十八に変更された。 一三年度の普通交付税は前年度比三千七百 億円減の十六兆四百億円。配分額の計算では、 職員給与を国家公務員並みに引き下げたとみ なして人件費を減額する。一方、人口を基本 に過去に給与と職員数を削減してきた自治体 には交付税を上乗せする仕組みを導入する。 ↑引用終了
城廻、関谷の大規模開発への経緯 kazu 鎌倉市城廻32番他39筆 (届け出一覧表){.style34}鎌倉市HP 事業番号22-1{.style34}鎌倉市HP 大規模開発事業説明会開催結果報告書 平成22年7月26日 (同年7月17日開催の説明会){.style34} 鎌倉市HP 鎌倉市まちづくり条例に基づく「鎌倉市城廻字打越における大規模開発事業」に係る公聴会 平成22年11月8日{.style34} 傍聴者30人。鎌倉市HP 鎌倉市手続き基準条例に関する住民説明会はやっていない(理由：住民からの要望がなかった) 鎌倉市農業委員会議事録 平成24年第十二回総会 平成25年3月26日{.style34}鎌倉市HP 鎌倉市農業委員会議事録 7/12～ 平成25年第一回総会 平成25年4月25日{.style34}鎌倉市HP
城廻、関谷の大規模開発 kazu 城廻・関谷の方面で大規模開発が行われています。 下の白抜きしたところが大体の開発区域です。 かなり大きな開発で「一つのまち」が出来そうです。 人口増加策でやっているのか、保育園をつくるので待機児童を 増やすためにやっているか分かりません。89区画と聞いていますが… 生産緑地を仮道路として使っていいのかどうか… 現状は図面上の取り付け道路を使わずに生産緑地を仮道路として 使用しています。現地計画図では生産緑地の仮設道路使用の記載もない。(?_?) ▼現状は図面上の白の取り付け道路からではなく赤の生産緑地を仮設道路として利用し、土砂等の搬出を行っている ▼2013年7月17日 ▼2013年7月17日
田城かおる参議院議員国会事務所で国土交通省に聞き取り調査 kazu 昨日、参議院議員の田城かおる国会事務所で国土交通省の 事務方と津波等災害時の対応や避難時における誘導サインの 不統一ついて混乱などきたす恐れが強いのでサインの全国的統一化など意見交換しました。 また、「津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会報告書(平成25年2月)」 をいただきました。 JRの仲間と地域に出て現地調査に精力的に取り組んでいますが、 今回は三重や和歌山など世界遺産がらみのこともあり、 地震や大雨、津波等の対応について今月末に関係者と一緒に視察することになりました。 鎌倉市では「鎌倉市観光客等地震・津波対策ガイドライン(平成25年5月 第１版)」 を発行しており、これの検討も合わせて行っていく予定です。
