14.5メートルの津波が10分でやってくるが、その前に3波(訂正、4波)の津波がやってくる。 kazu 神奈川県は平成27年2月27日に「最大クラスの津波による浸水予測の見直し結果について」を 記者発表しました。その中の添付資料3は「津波浸水予測について(解説)」で、25ページに下図 のように津波の波高と到達時間が示されていました。 この資料は想定外をなくすための資料で、今後はこの知見を元にした対策がなされる予定です。 4(⇒5)波目が最大津波高さで14.5㍍で到達時間は以前の予想80分から10分に短縮されています。 重要なことは最大波高が4(⇒5)波目で、その前に(1.5～2㍍)、5㍍、8㍍、6㍍の津波がやってきて、その後に 最大波高14.5㍍の津波がやってくることで、津波・地震対策の今まで以上の対策が行われなければ ならないと言うことです。5(⇒6)波目も10メートルの津波が押し寄せます。 ■印はこちらでつけました。 ※赤字は訂正(2015年3月8日) ▼上記の訂正(2015年3月8日訂正) 一波は、直ちに1.5㍍から2㍍の津波がやってくる。 二波は5㍍、三波は8㍍、四波は6㍍、五波が最大津波の14.5㍍。 各々到達時間は地震発生と同時、2波は約7分、3波は8分、4波は約9分、最大波の5波は１０分。
他市に負けてられない。さあ、頑張ろう。 kazu 下記のグラフを見ると一目瞭然ですが、鎌倉市への寄付と鎌倉市外への寄付が 約10倍です。鎌倉市に寄付していただくコンセプト、アイデアなど力を入れて 取り組まないとと思います。ふるさと寄附金制度の取扱いが簡素化されたら 税金がだだ漏れでは困ります。この点も考慮しなくてはならない事項の一つと思います。
日常の記事は次の所をクリックしていただければ分かります。。 kazu 日常の記事は次のところでご覧いただけます。ここ{.style34}をクリックしてください。 ▼新たな知見による鎌倉市への津波到達時間と波高 とても重要な情報と思います。
ふるさと寄附金制度(平成27年度予算事項別明細書の内容説明から) kazu 来年度からやっと「ふるさと寄附金制度」の実質的動きが見られるようになります。 実質的動きの中には市税外収入の確保、既存の産業の支援、生活者の生活支援など 方針の確定が必要だし、市外の人にだけ「ふるさと寄附金制度」の活用を認めるのか、 市内の人にも認めるのか、その場合、市税外収入の確保の観点から考えると妥当なのか、 或いは既存産業のてこ入れという観点から考えるとどうなのか、また、生活者支援という観点から 考えるとどうなのか、様々な観点からの絞り込みが必要だと思います。 ひと言に「ふるさと寄附金制度の活用」と言っても考えなければならない事項がたくさんあります。 この事業に実質的に係わると鎌倉というまちの実相にふれることが出来ると思います。 おもしろい事業展開が出来る事業なので大切に育てていきたいし、育って欲しいと思っています。
茅ヶ崎に抜かれた鎌倉市のふるさと納税の始動 kazu 鎌倉市では昨年12月末にふるさと寄附金の取り組みについて 関係各課かいが一度集まったが、今年はすでに二十日以上たつが 動きが見られない。 昨日、ふるさと納税事業に携わっている「さとふる」と言う事業者に 会派の部屋で長嶋議員とともに説明を聞き、意見交換をしました。 行政内部では、あれこれ考えているが、遅々として進まない事業にいらだちが募ります。 その他の事業についても作業手順の確認など確認体制の不備が目立ち、 「おい、おい、ホントにこんなことでいいのか」と疑問符が目立ちます。 松尾市長も二期で６年を過ぎる時期なので、鎌倉市の経営上、 こんなことではまずいと思います。 政策の骨格がふにゃふにゃに見えます。 市民から選ばれた市長としてしっかりと政策遂行を果たして欲しいと思います。 ▼神奈川新聞湘南版 2015年1月21日 ふるさと納税増目指せ 茅ヶ崎市 業務委託を締結 茅ケ崎市は、「ふるさと納税」制度による市への納 税者増に力を入れる。返礼に地元の名産品を贈り観光 振興にもつなけようと、20日にはポータルサイトの運 営会社と寄付申し込みから返礼品の発送までを一括で 委託する契約を締結。今後、返礼品の選定などを行い、 制度改正される４月からの運用を目指す。 ふるさと納税は、自治体への寄付金のうち２千円を 超えた分を、所得税や住民税から減額する仕組み。制 度普及に向けて４月に改正され、税務署への確定申告 が不要となるなど手続きが簡素化されるほか、減税対 象を住民税に一本化、寄付の上限額も２倍に引き上げ られる。 ただ、茅ケ崎市では同制度を利用した寄付はほぼゼ ロ。一方、制度改正により市外の自治体に寄付する市 民の増加が見込まれるため、税の。流出”対策とし て、ふるさと納税の利用者増に取り組む。 トラストバンク（本社・衷只都渋谷区）が運営する サイト「ふるさとチョイス」を経由し、申し込みから決 済まで行えるようにする。返礼品については参加事業 者を募集し、市と同社が選定する。市は地元の農水畜 産物やえぼし岩周遊船の乗船券、地ビールなどを想定、 寄付金の30％程度を還元したいという。 服部信明市長は「まちの魅力を知ってもらった上で 多くの人に寄付してもらいたい」と強調。同社の須永 珠代社長は「ふるさと納税は地方のイメージがある が、茅ケ崎が首都圏の成功事例になれば」と意気込ん でいる。 （塩山 麻美）
