岡田りぽーと50号 完成 kazu 2016年3月21日に「岡田りぽーと」50号が完成しました。 鎌倉市{.keyword}内全域に3月21日から今週を目途に「岡田りぽーと」50号が45,230枚、 配布される予定です。 無料の「Hatena Blog」を利用しています。
来年度「企業版ふるさと寄附金」を迎え撃つ体制が出来ているのか、はなはだ疑問です。 kazu 2016年度、ふるさと寄附金で横浜市は29億円、川崎市は14億円の減収を 見込んでいる。16年度から企業版ふるさと寄附金が始まる。これは 財政力指数が1以上の自治体では適用不可で、神奈川県や横浜市、 川崎市は適用可能。鎌倉市は適用不可で、しっかり考えてやらないと バケツの底が抜けているようで、鎌倉市の幹部は本当に事態の深刻さが… 分かっているのか今の私はとても不安です。多分そこまで考えてない と思うんだけど・・・他の自治体はブースターとして企業版 ふるさと寄附金は使えるけど鎌倉市は使えないのだ。それを見越した体制が 作れている現状なのか、いや、作れていないというのが今の私の認識です。 市町村税二分化進む 神奈川新聞Web版 2016年3月4日 2016年3月03日 (木曜日) 20：40UP
来年度「ふるさと寄附金推進事業」について(予算事項別明細書の内容説明から) kazu ふるさと寄附金推進事業では平成28年度は寄附金を約2億円と鎌倉市は見込んでいます。 寄附金の使途はいろいろありますが、その中に「使途指定なし」という項目があり、 この項目は寄附金額の多寡からいって上位2位を占め来年度は約4300万円見込んでいて、 これに従事する職員3人分の年収を遙かに上まわっています。 :現在はこれを人件費等運営費に充てずに「使途指定なし」は「一般寄付金」として処理され、一般会計に溶け込む仕組みになっています。 私自身は「使途指定なし」を完結的に「ふるさと寄附金推進事業」に当てれば、人件費部分を確保した上に利益率も高まるだけではなく、 会計的にもすっきりと透明感を確保できると考えています。 今のところ「使途指定なし」は一般寄付金に溶け込ませる方針なので残念だと思っています。 今後は、運営的にすっきりとした完結型に変えていってもらいたいと私自身は強く望んでいます。
ふるさとチョイス発表の資料(参考) kazu 東京新聞の2月10日朝刊や佐賀新聞など地方紙が発表していた「ふるさと寄附金額」の 2015年度の全国ランキングです。下の右表は2014年度の表でふるさと寄附金の全国10位までの表ですが、 宮崎県都城市は2015年が2014年の約7倍程度にふるさと寄附金が上昇しています。 静岡県焼津市は2015年は突如として全国2位に躍り出ています。2014年は全国1位の平戸市は 2015年は3位になっていますが、前年度比較で約2倍程度に寄附金を集めています。 鎌倉市は2015年は1億、2016年は約2億円を目標値にしていますが、県内自治体のふるさと寄附金への 参戦が予想されることと鎌倉市民が他市町村へ寄附することを考えると、かなりしっかりした 戦略を立ててふるさと寄附金獲得へ望む必要があると思います。
ふるさと寄附金獲得競争に綾瀬市も参戦しました。 kazu ▼神奈川新聞 相模原・県央版 2016年2月24日(木) 綾瀬市 寄付者に「お礼の品」 ふるさと納税で方針 ものづくりアピール 特典付きのふるさと納税が人気を集める中、綾瀬市 も2016年度から、１万円以上の寄付者に市ゆかり の返礼品を贈る方針だ。製造業が盛んな「ものづくり のまち」を市外に売り込み、市の知名度向上と販路拡大 も狙う。 市は、政令市を除いて県内最多の工業事業所数を誇 る。返礼品は、市内で製造される電子機器や金属製品 などを想定。高額寄付者向けにタブレット端末やデジ タルカメラも検討している。市内産豚のハムやみそ 漬けといった名産も加える予定。４月に参加事業者を 公募し、７月にも返礼制度を始めるつもりだ。 民間研究所の調べによると、全国自治体の14年の知 名度ランキングで綾瀬市は５２０位と、県内市で最下 位に沈んだ。市は返礼制度などでシティーセールスを 進め、19年までに近隣の海老名市や座間市と並ぶ３０ Ｏ位以上を目指している。 16年度当初予算案に製品代や手数料などとして、３ ４９万円を計上。年間５００万円の寄付を見込む。14 年度の市外の個人からの寄付は、２件計１万６千円だ った。 （川島 秀宜）
ふるさと寄附金獲得競争に神奈川県も実質的に参戦しました。 kazu 今日の神奈川新聞社会面に神奈川県もふるさと寄附金競争へ 参戦すると記事が出ていました。予想通りの展開で鎌倉市はしっかり した考え方をもってスピィーディーに事業展開をする必要があります。 地方がふるさと寄附金獲得へ強烈な熱意を持って事業展開している様は 学ぶところが多いと感じています。 ▼神奈川新聞 社会23面 2016年2月24日 ふるさと納税で”減収”余波 寄附に返礼 県も参戦 体験型ツアー提供検討 出身地などの自治体に寄付をすると自己負担分を除いた金額が所得 税や居住地の住民税から軽減される「ふるさと納税」をめぐり、黒岩 祐治知事は23日、寄付者への返礼の制度を４月から導入する考えを明 らかにした。「物」ではなく「体験」を贈り、県内の観光活性化にも つなげる狙い。全国の自治体では寄付に特産品などを返礼する動きが 過熱しており、2008年の開始以来返礼品制度を設けてこなかった 県も軌道修正する。ふるさと納税に伴う個人県民税の控除額が寄付額 を大幅に上回っている現状が背景にある。 （山本 昭子） 同日開かれた県議会本会議で、公明党の西村恭仁子氏（川崎市川崎区）の一般 質問に答えた。黒岩知事は「過剰な返礼品競争とは一線を画しながら、寄付者に 対して感謝の意を表すとともに、地域振興につなげる」と説明した。 返礼の額は寄付額の３割程度とし、県内で実施する体験型ツアーなどへの参加 券とする。大規模な立体交差の工事現場や県営ダムなど普段は立ち入れないスポ ットヘの見学や、サーフィンやダイビングなどのスポーツ体験、京浜工業地帯を 巡る工場夜景ツアーなどを想定している。 黒岩知事は「ＳＮＳなどを通じて広く発信してもらうことで、さらに観光客の 誘致を促進し、地域経済の活性化を図る」とも述べた。 県が導入したふるさと納税の制度では、寄付者は県動物保護センターの建設や 県立学校の整備など、使い道を指定することもできる。「返礼品目当ての寄付で はなく、魅力的な施策を行い、それに対する寄付をお願いする」（県財政課）こと が基本方針としている。 ふるさと納税をめぐっては、特に人ロが多い都市部の自治体で、個人住民税の 控除額が寄付額を上回る傾向が目立つ。県の収支でも、14年度の。減収”は約１億 ７千万円に上った。15年度にも約７億円を見込む。さらに16年度は制度改正によ る利用者増を予想して、約14億円とマイナス幅の拡大を見込んでいる。
