残業管理の手は緩められない。 kazu 超過勤務手当については毎月更新{.style34}と鎌倉市のＨＰの「新鎌倉行政経営戦略プランへの取り組み」 に掲載してあります。が、更新日：2012年11月19日で10月までの超過勤務時間数が 平成20年平成23年との比較で平成24年の当月分まで記載されています。10月分の掲載は 平成22年11月19日ですから、少なくとも12月19日を過ぎれば、11月分の掲載はしてある ことと考えるのが常識だと思います。 これについてはまだ掲載がないので気にしている私としては「忘れず掲載すべき」と 思います。平成25年度までに5億5000万円、時間にして約20万時間への削減が必要なのです。 私はチェックしていますので担当者の方、掲載お願いします。
大船の50年後をどうする？？ kazu 一般的に「まち」の中心部のどこかに高い建物が出来ると それが一つの基準になって、その高さまで建てていいやという気分が 人々の頭の中に浸潤していきます。 数十年の内にまだら状に、その建物の高さか、それに近い建物がぽつぽつと建つようになります。 それ以降は、推して知るべしの通りになります。 そういうまちづくりをやるのか、それとも、かなりきちんとした都市計画をもってやるのか。 気づいたときは既に遅しとなります。 大船側のランドマークは観音様か大船駅東口のルミネの高さ。そうすると 横浜サイドと大船サイドの一体的まちづくりを考えるとき、スカイラインが かなり崩れることになります。 こういうとき、どう考えるべきか。横浜は横浜でどうぞ。鎌倉は鎌倉で考えます。 そういう態度でいいのかどうか。私個人はルミネの高さくらいが限界ではないかと考えています。
再任用が増えて人が増え、人件費総額がアップ。 kazu 今までも再任用の人の数は増えていました。今後は人が増えるだけでなく、 再任用の人件費が数に比例して総体としてふくらむことが予想されます。 また、共済年金部分がカットされるようになることから 働く人たちの生活にどのように対応するべきか。真剣な検討が 求められるようになると考えます。 私自身は市民の皆さんと真剣な議論を行って一定の提言をしていきたいと 思っています。 さらに、退職金の削減が人事院から示されているので、この対応も しっかり考えていかねばなりません。 それにしても年金破綻のつけを地方公共団体へもたらす、このつけは 中央政府の無責任さに多くあるのではないかと考えます。 このまま放っておくと市民サービスの低下は避けられません。 ▼鎌倉市職員再任用の予想を含めた状況 ▼msn 産経ニュース 退職手当減額法が成立 国家公務員、年６００億円 2012.11.16 18:22 国家公務員の退職手当を約１５％減らす改正法が１６日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。 ２０１３年１月から段階的に減額し、完全実施の１５年度以降は年６００億円の削減を見込む。 政府は地方公務員にも同じ対応を求めており、全自治体が実施すれば地方分で年３４００億円の 削減になると試算している。 人事院調査によると、退職手当と年金を合わせた退職給付が平均２９５０万円と 民間企業の平均より４０３万円高く、退職手当を減らして是正を図る。１４年７月までに ３段階で引き下げる予定で、１２年度の人件費の削減額は１３０億円。 総務省は、自治体に対し、条例を改正して地方公務員も国と同様に減額するよう要請している。
混同、混乱、ミスリード kazu 民主党が政権交代を行った後、統一自治体選挙や参議院選挙でも 時の政権運営が思わしくないとの理由で負けが続いていました。 今度の衆院選挙では大惨敗をきしました。 原発の事後処理と約束もしない消費税増税などが原因と思っています。 その上、党内の統治能力のなさも露呈しました。 筋肉質になったとの論もありますが、骨と皮と筋になったとの論もあります。 骨皮筋が正しいととらえています。 小選挙区制で筋肉質とは笑止千万で多数派を形成するにはあんパンで言えば あんこの部分で皮をとって多数派は形成できないことはおわかりいただけると思います。 従って意見が違うから追い出すとか、出ていくとかの行為は誤りです。 違いは違いとして議論し多数の意見に与していくことがどんなに屈辱的でも 従うのが党内の民主主義です。少数派は多数派になるように努力していくしか手はありません。 また、国政と県政と市町村政治は背負って立つフィルドが違うだけで 国政だからえらいとか、えらくないとかは別次元の話です。また、国政は県政や市政よりも 選挙においてお金がかかるのはその範囲が広いから当然と言えば当然です。 しかし、政党助成金は国会議員助成金ではないので、その使い道は厳正にするのが 当たり前で、それが時に正しく運用されていなかったことが問題なのです。 そういう意味では、民主主義と言うよりは個人主義がはびこっている 現状のあり方こそが問題と思います。 国政が地方選に影響がないとは言いませんが、国政が総てを決めている とは思いませんし、事実そうなっていないので、いつも勝ち馬に乗る態度では 政治はちっともよくならないと思います。 筋を通してこそ、その人の真価が分かると思います。 言葉も必要ですが、その人の態度や地域でのあり方や地方議会での 一挙手一投足をきちんと見ることが本来的には必要なことと思います。 でなければ、その時の雰囲気に流される政治が横行するだけで、 政治は進化していかないと思っています。 私は民主党の大惨敗は民主党のよって立つ、生活者政治の原点がぶれたから ととらえています。
再雇用か、定年延長か。(訂正12月24日) kazu 年金制度が破綻し、基礎年金の受給年齢が65歳から。共済年金など 所得比例年金が60歳からでしたが、昭和28年以降の人は来年4月から61歳まで 共済年金は支払われません。昭和30年生まれの人は62歳から 昭和32年生まれの人は63歳からと65歳まで繰り上がってきます。 従って、年金空白期間が65歳まで年々繰り上がる関係から 雇用と給与の総支払額をどうするか、給与体系の抜本的見直しが 急務の課題となっています。 その他に労働の質や範囲、雇用形態など調査・検討すべき課題が 山積みで、民間も考え方をそろそろ発表し始めました。 ６０歳超雇用、備える企業 オリックスなど定年延長{.style34}朝日新聞 2012年12月23日 トヨタ、６４歳までの生活下支え 新退職金制度を検討{.style34}カナロコ 2012年12月23日
