職員人件費と再任用の人件費等を合わせ考えると人件費比率の動向に注目しておく必要があります。 kazu ▼鎌倉市第３次職員数適正化計画(平成24年度～平成27年度) 鎌倉市第３次職員数適正化計画(平成24年度～平成27年度)では 4年間で103人の職員数を減員するとしています。 他方、平成24年度～平成27年度まで再任用は583人増える予定です。 フルタイムだけでも129人増加で短時間勤務の人は454人です。 単純に短時間勤務の人を2人でフルタイム１人とすると227人増加で、 これをフルタイムの人と合算すると129＋227=356人増加となります。 そうすると職員数が103人減っても356-103=253人増加の計算になります。 ※ 毎年の合算ではなく、毎年毎年下記の数字どおりになると言うことで 合算は誤りだというご指摘をいただきました。 誤った情報開示をお詫びします。後日、精確な訂正記事を掲載します。m(_ _)m こういうことは前もってしっかり考えていかないと人件費比率アップの ダッチロールが発生することになります。 従って市自体としても大きな収入を得る事業を、かけ声だけではなしに 真剣に考え実行していかなくてはならないと思います。 ※ ここでは再任用の人が毎年、幾人の人が退職されるのか、カウントしていないので 確定的なことは断言できませんが、それにしてもかなりのインパクトがある 事実が判明するのではと考えています。
超過勤務時間数について kazu 超過勤務労働時間の公開に早速対応いただき、担当部署と担当者に感謝いたしております。 今後とも、対応につきましては、よろしくお願いいたします。 さて、公開内容につきまして、 昨年度11月の超過勤務時間数は平成23年度に比較してオーバーしています。 年間の勤務時間数は対前年度に比較して削減していかねばならないことから 警告と考えるべきであります。 次はその内容です。 昨年末の12月には衆議院選挙があり、超過勤務時間が多くなっていると予想されますが、 このことを含めると超過勤務時間の削減についてはしっかり管理する必要があります。 さらに今年4月には鎌倉の市議会選挙があり、7月には参議院選、10月には鎌倉市長選挙が あることを考えると気を引き締めた対策がこの際、是非とも必要と考えます。 松尾市長以下、この部分の臨戦態勢を考えておくべき時期かと思います。 目標時間の達成に向けた対応をこの際、肝を入れて実行すべきと考えます。
給与体系の制度改善を急ぐべき時期ですが… kazu 鎌倉市職員給与の削減が後期実施計画に伴って、7.7%削減されたから、 給与体系の見直しがなされなくてもよいという態度では悪しき先例の温存となり、 これをこのままにしておくのはいかがなものかと思います。 級号表における号数の改善、級における人員の適正配置、 級別間の最高号数と最低号数の改善、旧来からある5級職の 改善(わたりの問題)、資産形成をする住居手当の改善、出張における 宿の上限を設定しての実費精算への改善、技能職における民間との比較での給与面の改善、 その他、再任用の給与或いは臨時雇用における 給与等の改革検討、また、福利厚生面では食堂や休息室の設置、オフィスの拡大など 大きな問題が温存されています。 ここに来て、再任用における共済年金受領時期の後退が表面化し、 給与体系の総体の検討など職員の給与に内在する問題は早急に 検討すべきと思います。 もし、今しなくても早晩、問題は噴出します。 見直しの加速が必要です。が、その見直し作業が見えないのは私だけでしょうか
