世界遺産、中学生作文コンクール kazu 1月19日 鎌倉市議会本会議場で10:00から鎌倉世界遺産登録推進に向けての 中学生作文コンクールの入賞作品表彰式と発表会がありました。 それぞれ力作で個人としても考える視点をいただいたと思っています。 鎌倉市立中学校4校の生徒さんたちが入賞者として入り、感銘しました。 それぞれの生徒さんの努力は一番ですが、関係者のご努力にも深く感謝しています。 おめでとうございます。 それにしても作品の発表を聞いていて、発表の様子も「たいしたもの」だと 感じさせられました。私は負けています。
人件費増問題の解決は新たな施策展開が必要です。 kazu 給与問題を考える基礎は、職員数(或いは再任用等も含めた人件費)×時間=総人件費 です。その中には職員数や再任用職員のフルタイム要員数、ハーフタイム要員数、 アルバイトや各種審議会委員への報酬なども含まれます。 他方、時間数は正規時間、超過勤務時間、選挙対応時間等々が含まれます。 現在は、第３次職員数適正化計画が松尾市長の人員削減公約とは別に低いレベルで 行われています。それはそれとしても再任用の人員増加など考えに入れると また、違った様相が表れます。 第３次職員数適正化計画では平成27年度までに103人の職員数削減と していますが、再任用職員数の増加人員を考え合わせると54.5人の増加 ですから人員的に1/2、お金に換算して削減効果は9億円の削減効果が 約7億円の削減効果に低減します。 今後は再任用者らの数が増加する傾向から人件費に対する 傾向を注視していかなくてはならないと思います。 対策としては 考え方は3つあると思います。 一つはワークシェアリング的な考え方の導入で人員が多くなる分を 総人件費の抑制でカバーすること。 二つ目は正規職員の給与体系の正常化を実行して、新たな人員増の 人件費をカバーすること。 三つ目には新産業の育成と雇用の拡大を公共が主導し利益還元することなど。
鎌倉市の職員再任用の現状と予定(訂正版) kazu 鎌倉市職員課よりデータをいただきました。 平成25年度のハーフタイム職員は106人、フルタイム職員は25人。 単純にハーフタイム職員2人をフルタイム職員1人に換算すると 106人/2＋25人=78人。 平成26年度は101人、平成27年度は122.5人、平成28年度は 128.5人となります。 そうするとざっと見積もっても平成24年は74人のところが 平成25年度は78人となるから実質的に4人アップで2000万円増。 平成24年度と平成28年度を比較すると54.5人の増加となります。 ざっくりと2億6000万円くらいの人件費のアップになります。 共済年金支払が61歳からになったので共済年金が1年間もらえず 基礎年金は65歳からなので、今後、この問題の解決をめざさないと 大きな問題になります。 ちなみにフルタイム職員の年収は480万円、ハーフは250万円との ことでした。 昨日は成人の日の記念式典が鎌倉芸術館で執り行われました。 彼ら彼女らの働き口も考えると国の積極的産業政策の展開が是非とも必要です。 ※ 退職者数は約40人～60人くらいの推移です。人事院勧告で1人当たり退職金400万円の減額 を考えに入れるとおおざっぱに言って毎年約2億円の減額です。
費用はどなたが支払うのですか。 kazu 大船観音前マンション建設が接道要件を満たさず、違法行為で あったとされた、その後始末では後始末に要する代金は誰が支払うのか。 前の市長なのか、違法行為に至った関係者全員の自腹での支払いか、 問題があったと認定されたにもかかわらず、誰も責任を取ろうとしない 奇妙な展開になっているのは問題です。 公園ならいいと誰が言ったのか、その整備費用は税金なのですか。 税金は公金で違法行為でも「よし、よし」との支払いは問題です。 そろそろ落とし前をつけるべき時期なのではないですか。 ずるずるの決着は税金に対する公的意識の欠如と言わざるをえません。 ▼朝日新聞湘南版29面 2013年1月9日 「公園で利用」協議 マンション問題 鎌倉市、地権者と 鎌倉市が開発を不許可にした大船観音前マンション 用地跡について、松尾崇市長は８日、市が公園として 利用する方向で地権者と協議を進めていることを明ら かにした。「３月末までに極カメドをつけたい」と時 期も明言した。 セコムホームライフ（東京）が所有する２４７５平 方㍍。地元の「大船観音前マンション問題にとりくむ 市民会議」は開発で壊されたままの生活道路の復旧を 求めており、松尾市長は会議メンバーとも話し合 い、公園開発に理解を求める。 市によると、セコム側は公園利用には大筋で合意し ており、市による用地の買いとりか賃貸を求めている という。市は今後、不動産鑑定士に依頼して土地の評 価額などを調べる。 ただ、松尾市長は２０１１年６月、「生活道路の復 旧を最優先にし、土地の買収は積極的に考えない」と の基本方針を文書で示しており、その方針とどう整合 性をとるかが課題になりそうだ。市民会議の安藤久子 代表は「７年間も通れないままの生活道路の復旧が第 一。先行きの分からない話でなく、約束したことを守 ってほしい」と話した。 （山元一郎）
