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鎌倉市議会議員 岡田かずのりの考えたこと

鎌倉市の当初予算と決算における職員給与等の数値の推移

鎌倉市の当初予算における職員の給料及び職員手当並びに共済費の合計を 予算書から、歳出決算の付属書などの資料より決算値を作成しました。決算の一般会計による款節クロス表は 出来ていますが、各特別会計の決算の款節クロス表を作成中なので下のグラフが 完成していません。直近3年分は完成しましたので重ね合わせで示しておきます。 この中には職員の退職金や議員の手当や共済費も含まれているので、その分の考慮を しなくてはならないので若干不正確ですが、ほぼこんなものです。 人件費というくくりではこれを入れなければならないのですが、それ以外に報酬や賃金など 含めなければ正確に捉えられません。

ふるさと「納税」記事、神奈川新聞の紙面トップを飾る。

ふるさと「納税」は、正しくは、ふるさと寄附金です。 ▼神奈川新聞 一面 2015年9月24日 全国で熱帯びる争奪戦 ふるさと納税 増収か減収か  寄付した人に特産品などの 返礼品を贈呈する動きが過熱 している「ふるさと納税」を めぐり、県内自治体に期待と 焦りが交錯している。他地域 から寄付を呼び込めれば増収 となる反面、居住者が別の自治体に寄付すると住民税を控 除した分だけ減収となるから だ。県内市町村の半数は返礼 品を設けていないが、全国的 な納税者争奪の様相に「手を こまねいていると、税がよそに流出する」(県市町村課) との危機感が膨らむ。 (高本雅通) ■”収支”初推計  ふるさと納税の寄付総額と減税した控除額のどちらが多いのかー。県 がその”収支”を初めて推計したところ、33市町村が2014年に受け 取った寄付額は約6億円。これに対し、住民税の寄付控除のうち、ふる さと納税が適用になる割合から推計した控除額は約11億円に上った。 差し引き約5億円のマイナス。神奈川には地方出身者も多く、故郷の 自治体に寄付するケースは少なくな いとみられる。県市町村課は「地方 の自治体が用意する返礼品には和牛など魅力的な品物も多く、影響があ るのでは」とも推測する。 県内5億円流出 ■返礼品で追随  ふるさと納税は、実質2千円の負担で地方の特産品が手軽に入手でき るとあって人気は高まるばかり。自治体にとっては寄付額から返礼品の 経費を差し引いた分が収入となり、歳入確保と地元PRを狙い追随する 動きが広かっている。 前年度の寄付実績が4件計7万円たった小田原市は9月から返礼品を 導入。17日までのほぼ半月間で寄付申し込みは292件計544万円に 上り、担当者は「干物や梅干しのセ ットが人気。地域PRになり大変あ りかたい」と満足げだ。 県の調査によれば、県内では17市町が返礼品の特典を設けている。未 実施の16市町村でも、相模原、平塚、逗子、伊勢原市、葉山、寒川、大井、 愛川町の8市町が「実施に向けて検討中」と回答。今秋に導入予定の寒 川町は「先行自治体の実績を見て効果があると判断した」と期待する。 ■自治体支援へ 鎌倉市は7月に返礼品を始め、1 力月強で寄付申し込み額は昨年1年 間の2倍超にアップした。昨年は寄付額約240万円に対し市民税の控 除額が約3100万円だったといい、市は「歳入確保の面からも放っ ておくわけにはいかなかった」と経緯を打ち明ける。 一方で、横浜、藤沢、大和、海老名、座間、綾瀬市、開成町、清川村 の8市町村は「実施の予定はない」と回答。県市町村課は「理由はさま ざまたが、中にはモノで寄付を募る手法に違和感を抱く自治体もあるよ うだ」とも話している。 ただ、4月から減税対象となる寄付の上限が2倍となった上に手続き も簡素化され、納税者獲得競争はさらに熱を帯びる見通しだ。 返礼品なしの自治体はより厳しさが増すことになりかねず、17日の県 議会本会議で自民党の田中信次氏 (横浜市泉区)の一般質問に答えた 黒岩祐治知事は、自治体支援に乗り出す考えを明らかにした。 「基本的には市町村長の判断だが、 このままでは全体のマイナスが拡大 していく恐れがある。税が流出しており、積極的な対応が必要という問 題意識を共有し、意欲ある市町村を支援していきたい」 ◆ふるさと納税

鎌倉市へのふるさと寄附金、返礼品の上位3品目と鎌倉市幹部の取り組みに対する態度

鎌倉市へのふるさと寄附金、返礼品はどんなものが 上位か、大体3か月程度で傾向が分かると思うが、 40日時点では、鎌倉のエビちゃんとクラフトビール それに鎌倉ハムが上位3番までだ。.. 部長15名中11名が鎌倉市へ寄附をしていない。全庁の取り組み になっていないことがよく分かる。部下への寄附のお願いも この程度と言うことがよく分かる。 事業の推進に対する幹部のリトマス試験紙になってます。 12月議会も全部長に寄附したか、していないか聞きます。