鎌倉市へのふるさと寄附金、件数、金額ともに11月は10月の倍以上の伸びを示す。 kazu 12月1日から鎌倉市のふるさと寄附金の申し込みは「ふるさとチョイス」で直に 申し込めるようになりました。ふるさとチョイスからクレジットを使えるようになったのは 鎌倉市は12番目/県下33市町村でした。
鎌倉市への寄附金、寄付者の使い道希望の傾向 kazu 市町村、中でもまちの存亡がかかっている町村のやる気のある地域はエネルギーが凄い。 神奈川県内でも10月1日から寒川町がふるさと寄附金制度活用へ参入しました。 ふるさとチョイスを眺めているとやる気のある地域の意気込みが凄いと感じます。 制度にかける量と質、見せ方などいろいろと工夫が見られます。 寄附していても現在、欲しいものやサービスがないとき、或いは寄附金額よりも ワンランク上のサービスなどが欲しいとき単年度で使い切らず、ポイント制にしておけば 貯めておくことも出来ます。私の場合、平戸市へ今年度1万円の寄附をしていますが、 ポイントで貯めておくことにしました。
予想通り、全国的にグンっと伸びている「ふるさと寄附金」 kazu 予想通り、 4月1日から始まった、ワンストップ特例や前年度の寄附金額の二倍まで 寄付出来るようになったことで寄付額は全国的にうなぎ登りの状況だ。 寄附金のうなぎ登りは努力している自治体にとっては全国的に嬉しい悲鳴だろうが、 寄附する自治体へ寄附の目的とする施策投票については当該自治体の常時のアンケート となっていて、寄付者の外の目、内の目となって、どんな風にわがまちが見られているか、 また、どんな方向へ施策展開していくべきかの一つの指標になっている。 鎌倉市への寄附を見ても自然環境や歴史的まちづくりへの寄附がダントツだ。 私的には北鎌倉にひっそりと存在しているちいさな洞門の保存にも活用してもらえれば 有り難いと思っている。でも、議会の多数は今のところ安全と景観の両立で、 市長はトンネルを取り壊して景観にも配慮すると意思表示している。 議員や市長の任期は長くても数十年単位だが、まちづくりはそれ以上の命を保つ。 ここは一つ、トンネル保存で景観配慮と安全のまちづくりに協力していただけないかと思っている。 ▼神奈川新聞朝刊 2015年10月24日 ふるさと納税3．9倍 4～9月前年比 減税上限引き上げで 総務省は23日、ふるさと納税による2015年４～９月の地方自治体への寄付額が 計４５３億5500万円となり、前年同期の３・９倍に増加したと発表した。件数も ３・７倍の２２７万５千件となった。４月から減税対象となる寄付額の上限が約２倍 に引き上げられ、年間の寄付先が５自治体までならサラリーマンの確定申告がいらな くなったことが要因だ。 受取額 山形県がトップ50億円 寄付額は既に14年度１年間の総額３８９億2300 万円を上回った。各地方自治体は、取り込みを図ろう とお礼の特典を充実させている。使い道を災害復旧な ど、賛同を得やすい目的に特定して寄付を促そうとい う動きも目立っている。 自治体別で、受け取った寄付額が最も多かったの は、宮崎県都城市の13億3300万円。山形県天童市 の12億2200万円、長野県飯山市の９億6400万が続いた。 都城市は特典の種類を２倍以上に増やしたほか、１ ００万円以上の寄付で焼酎の一升瓶が３６５本届くこ とも話題となった。担当者は「特産品をＰＲできると ともに、貴重な財源になっている」と話す。 市町村分を含む都道府県別では、トップが山形県の 計50億5100万円。２位以下は北海道の計42億81 00万円、長野県の計35億６００万円。 総務省は全自治体に対するふるさと納税についての アンケート結果も公表した。37・４％が「自治体の ＰＲが可能となる制度だ」と評価する一方で、「返礼 品送付の競争となっている現状を懸念している」との 回答も16・0％あった。 自治体は、使い道で寄付先を選ぶ人が増えていると 捉えており、アンケートでは、23・７％が使途の明確 化や選択できる事業の充実に取り組んでいるとした。
再び、鎌倉市職員数の動向について・・・訂正とお詫びと新動向 kazu 岡田りぽーとNo.5687の記事について定数削減数について誤りがありましたので、 下のように訂正し、ミスリードしましたことをお詫びします。申し訳ありませんでした。 第3次職員適正化計画での職員減員は65名でした。 ただ、再任用のハーフタイム2人をフルタイム1人に換算して職員数に参入しない とした国の事務手続き指導はちょっとおかしいと思います。 まず第一に職員の給与管理の点で、第二に執務室が当然にも拡大していく点、 第三に再任用職員に対する仕事の割当先を考慮しなければならない点において 職員管理の数字が簡便に出てこず、調査して初めて分かり、なお、定数と実態の 乖離が広がるようでは行政事務の方針が混乱するだけです。 それにしても職員数定数管理の公開において数字があちこちいって結果的にミスリードしたこと に心よりお詫び申しあげます。
神奈川県人事委員会が給与勧告を出しました。さて、鎌倉市は・・・ kazu 8月の人事院勧告を受けて神奈川県人事委員会は次のように発表しました。 これを受けて鎌倉市では、どう処理するのか、これから検討、発表されると思います。 ▼神奈川新聞朝刊2面 201510月15日 県職員給与 ２年連続引き上げ 人事委勧告 72億円の財源必要 県人事委員会(山倉健嗣委員)は14日、県職員の 月給を平均0.68％、期末・勤勉手当（ボーナス）を ０・10月分引き上げるよう黒岩祐治知事と土井隆典 県議会議長に勧告した。月給、ボーナスともに２年連続で プラス改定を求めた。２年連続は24年ぶり。 報告によると、今年４月分の県行政職員の給与は40 万236円。50人以上の県内事業所を対象にした実態 調査に基づく民間給与と比較すると2736円低 かった。人事委は若年層に重点を置いた給料表全体の 引き上げと、地域手当の支給割合、住居手当の支給限 度額の引き上げを勧告した。 ボーナスは、民間が４・20月分なのに対し、県職員 は４・10月分。引き上げのＯ・10月分は勤務実績を反 映できる勤勉手当に充てるよう勧告した。 実施された場合、行政職員（平均42・２歳）の平均 年間給与は８万４千円増の６４９万１千円となる。教 育職や警察も含めた県職員全体では約72億円の財源が 必要となる。教育職や警察も含めた県職員全体では 約72億円の財源が必要となる。 また、４月から行っている給与制度の総合的見直し の一つとして、地域手当の支給割合の引き上げを来年 ４月から行うことも勧告。 報告の中で、フレックスタイム 制 とテレワークの導入 についても初めて言及し、 「導入を図る ことは意義あ るもの」とし、課題もあることを 指摘した上で「先進 事例も参考にしながら具体的な検討を 進め、成果を得 ることを期待する」とした。 （山本昭子) 2015年10月14日 (水曜日) 22：27UP 晴
