東急不動産　建設費高騰で見直し

　東急不動産（東京都港区）は、横浜市と鎌倉市にまた
がるＪＲ大船駅の北ロ（笠間口）で行う再開発計画で、
横浜市から権利変換計画の認可を受けたと発表した。
同社を含む15者でつくる再開発組合は建設費高騰に伴
い、費用面を中心に計画見直しを進めていたといい、
完成は当初の2018年度から20年度にずれ込む見通
しとなった。
横浜市によると、再開発全体の総事業費は当初想
定の約２５０億円から約３００億円に増加した。約１
・７㌶の敷地に高層マンションや商業施設のほか、駅
前広場（約5900平方㍍）や約1600台収容の
駐輪場を整備する事業計画＝イメージ＝については、
建物や広場などの規模に大きな変更はないとしてい
る。
高層マンションは地上５～21階（高さ約75㍍）部分
に入り、２５３戸が入る予定。３ＬＤＫ中心の間取り
で、販売開始は18年３月を目指している。マンション
に併設する商業施設棟は、地下１階～地上４階部分に
店舗などが入居、５～８階部分を駐車場とする。マン
ション、商業施設棟とも17年初頭に着工、20年12月の
完成を見込む。
２階部分に設けるペデストリアンデッキで駅とマン
ション、商業施設を直結する。東急不動産担当者は「駅
徒歩１分の立地に商業施設付帯型のマンションを設け
ることで、入居者や近隣住民に高い利便性を提供した
い」と話している。
（鈴木　美帆子）
▼平成27年2月6日　横浜市都市整備局市街地整備推進課
の記者発表資料から