▼神奈川新聞17面　2015年4月8日(水)　から転載

ふるさと納税、新目安公表

寄付上限２倍に拡大

　総務省は、応援したい自治体に寄付すると税金が軽
減される「ふるさと納税」について、年収や家族構成
別に減税対象となる寄付金額の新たな上限の目安を公
表した。本年度の税制改正で上限が約２倍に拡大した
ため。共働きで高校生の子どもが１人いる年収５００
万円の人は、３万円から５万９千円になった。
ふるさと納税は任意の都道府県や市町村に寄付する
と、２千円の自己負担を除き、住民税や所得税が減額
される仕組み。ただ住宅ローン減税など他の控除の状
況が影響するため、総務省は正確な上限額は住んでい
る市町村に問い合わせてほしいとしている。
新たな目安では、夫婦どちらかが配偶者控除を受
け、高校生が1人の３人家族の場合、年収５００万円
で４万６千円、年収８００万円なら12万２千円が上
限。共働きで年収１千万円なら18万８千円となる。
税制改正では、サラリーマンでも寄付しやすいよう
５自治体までの寄付なら確定申告も不要になった。自
治体によっては寄付の見返りに贈る特典の豪華さに注
目が集まっており、総務省は高額商品などの提供を自
粛するよう要請している。