鎌倉市議会6月定例会が6月27日に終了しました。
下記の給与条例の一部を改正する条例を2年間の職員給与暫定削減が切れた次の日から
つまり、8月1日から2ヶ月間実行する条例で、本会議では総員挙手で可決しました。
2年間の暫定削減で行ったものとほぼ同じですが、給料では下位の1級、2級、3級職は、
1級→2% ⇒0.3%の減額
2級→2.5%⇒0.3%の減額
3級→3% ⇒0.3%の減額
となっていて、給料・給与は2か月間3級以下は連動して上がります。
また、4級、5級、6級、7級、8級は暫定削減値と同じ削減幅です。

▼鎌倉市ホームページから引用
更新日:2012 年 6 月 7 日

発表日:2012 年 05 月 24 日 職員給与の暫定削減の実施について

1 目的
平成 24 年度にスタートした後期実施計画は、前期・中期実施計画の各事業の進
捗状況を十 分に踏まえた、事業の再構築を行うとともに、東日本大震災を踏ま
えた「安全安心まちづ くり対策の充実」や今後の人口動向を見据えた「少子
高齢対策の推進」、さらに、平成 25 年度での登録が見込まれる「世界遺産
登録」に係る事業を重点施策として位置づけ、計画期間内に積極的に取り組む
こととしました。 しかしながら、これらをはじめとする実施計画事業を
進める上での前提条件となる財政見通しは、本市歳入の根幹を成す市民税収入に
ついては、リーマンショック以前の歳入規模 への回復は遠く及ばず、引き続き、
厳しい財政運営を強いられることとなり、現時点において実施計画に掲げられた
事業を推進するための財源に大幅な不足を生じている状況です。
この課題を解消し、実施計画に掲げる各事業を着実に推進するために、
規定経費の見直しとあわせ、職員の給与を削減し、市民の皆様が安心して
過ごせる鎌倉の実現に資すること を目的にしています。

2 実施内容
(1)職員の年間給与で、平均△7.8%の削減。(再任用職員含めると 7.7%)
ア管理職は、平均△10.5%
イ管理職以外は、平均△4.4%~△8.8%
ウ地域手当の支給率を 15%から 12%に縮減(全員)
エ年間給与は、給料、扶養手当、住居手当、管理職手当、地域手当、
期末勤勉手当の年間 支給額

(2)削減期間は、24 年 8 月分から 2 年間

2年後に再度、協議の予定

(3)削減効果は、年間約 9 億 1 千万円を見込む。

ア平成 24 年 1 月現在の数値を基準
イ職員人件費(給料、職員手当、共済費)で算出

3 削減内容
(1)給料 次のとおり、給料月額を減額する。
職務の級  給料減額率  年間給与での減額率
7・8 級      9%       10.5%
6 級        6.8%        8.8%
5 級        6.5%        8.6%
4 級        4.8%       6.9%
3 級        3%        5.2%
2 級        2.5%        4.8%
1 級        2%        4.4%

(2)地域手当
現行の支給割合 15%を 12%(△3%)とする。

(3)管理職手当
5%減額する。

地域手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当など、給料月額等に連動する手当
(退職手当を 除く)の額は、減額後の給料月額等により算出する。

(4)実施期間
平成 24 年 8 月 1 日から平成 26 年 7 月 31 日までの 2 年間。
平成 26 年 8 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの削減内容については、
改めて協議する 予定。
お問い合わせ 所属課室:総務部職員課 鎌倉市御成町 18-10 本庁舎
2 階 電話番号:0467-23-3000
メール:syokuin@city.kamakura.kanagawa.jp