公務員給与、地方が国を上回る　９年ぶり、削減要請へ{.style34}朝日新聞朝刊1面　2012年11月1日(木)
政府は先に東日本大震災の復興のために財源不足を伴うとして2年間の暫定削減措置として
国家公務員の給与を平均して7.8%減額していました。そこで国と地方の関係では来年度には
地方のラスパイレス指数が100以上になる自治体が続出するために地方交付税交付団体
に減額を促すといいます。
案の定、予想どおりの手で地方への減額要求が出て来たと思っています。
鎌倉市は一つにはまだ、交付税の不交付団体なので財務省の財政指導には
従う必要がない。二つには鎌倉市は既に今年の8月から職員給与を約7.7%ダウンし、
額にして約8.7億円の減額をするから国との関係では問題ないと考えられます。
但し、1つに他都市が減額すれば減額に基づく給与の平準化が
今後見られるようになるということ、二つに国との関係ではラスパイレス指数が
100を今後上回る可能性があること。三つに、鎌倉市では給与構造改革が
きちんと出来ていないことなどがあり、前途には課題解決すべき山が
いくつもあるということ。さらに、来年度には財政力指数が１を切り
交付税の不交付団体から交付団体へ転落する可能性が高いこと、つまり、
現在は鎌倉市始まって以来の財政非常事態のまっただ中にいると言うことが
トップに認識されていないことが問題なのです。
一難去ってまた一難が現在の状況と思います。
鎌倉市は財政非常事態宣言を発して市民と行政の認識の共有化を図り、
財政が困難な状況を今一度、市民の皆さんに説明し、財政困難の打開へ向けてしっかり
すべき時が今なのです。
地方公務員給与が国を逆転　政府が減額補正を検討産経ニュース　2012年10月31日
公務員給与、地方が国を逆転　６・９％上回る、財務省試算{.style39}47NEWS　共同通信　2012年11月1日
公務員給与、９年ぶりに地方が国を上回る　12年度{.style39}日経新聞Web版　2012年11月1日