▼神奈川新聞二面　2016年4月15日

企業もふるさと納税

　対象事業夏ごろ決定

       　　　　　　　　　　　　　改正法成立

改正地域再生{.keyword}法が14日成立し、ふるさと納税{.keyword}の企業版が本年度からスタートす
る。企業が社会貢献の一環として、応援したい地方自治{.keyword}体の地域活性化事業{.keyword}に寄
附すると寄付額の約６割分が税金から引かれる仕組み。対象事業{.keyword}の第一弾が夏ごろ
に決まる見通しだ。企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移すことで地方創生
を後押しするのが狙い。

　国は、自治体への企業寄付の総額が現状の年間約２
００億円から２倍の約４００億円に増えると見込む。
個人のふるさと納税{.keyword}のように広がるかは未知数で、自
治体の取り組みが課題となる。企業への制度周知など
では国の支援も求められそうだ。
　企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付
の３割に当たる額が地方税{.keyword}の法人住民税と法人事業{.keyword}
税、国税{.keyword}の法人税{.keyword}から差し引かれ、これまで認められ
ていた分と合わせて約６割が軽減される。納めている
税金の額によって差し引ける上限が定められている。
　寄付の対象は、効果が高いと国が認定した事業{.keyword}。近
く自治体の担当者に制度を説明した後、募集を始め、
３ヵ月以内に最初の認定を出す方針だ。税収が多い東
京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）の一部自
治体は寄付を受けられない。
　自治体は寄付してくれそうな企業に働き掛けができ
る。例えば長崎県{.keyword}は、世界遺産{.keyword}登録を目指す文化財{.keyword}の
保護などで寄付を募る考えだ。文化財{.keyword}に関心が高い企
業や教育関連業界に狙いを定める。
　一方、企業はイメージ向上が見込める。税金の軽減
の拡大で寄付しやすくなるが、それでも寄付額の約４
割は自己負担。先行する個人のふるさと納税{.keyword}は200
8年に創設された。自治体に寄付すると所得税{.keyword}などが
軽減され、自己負担が２千円。特典がもらえる場合も
あり、企業版はそれに比べると恩恵が小さい。
　また自治体と企業の癒着を懸念する声もある。この
ため、寄付額の一部を補助金{.keyword}として企業側に環流する
行為や公共事業{.keyword}、物品調達などの入札での便宜が禁止
された。