2016年度、ふるさと寄附金で横浜市は29億円、川崎市は14億円の減収を
見込んでいる。16年度から企業版ふるさと寄附金が始まる。これは
財政力指数が1以上の自治体では適用不可で、神奈川県や横浜市、
川崎市は適用可能。鎌倉市は適用不可で、しっかり考えてやらないと
バケツの底が抜けているようで、鎌倉市の幹部は本当に事態の深刻さが…
分かっているのか今の私はとても不安です。多分そこまで考えてない
と思うんだけど・・・他の自治体はブースターとして企業版
ふるさと寄附金は使えるけど鎌倉市は使えないのだ。それを見越した体制が
作れている現状なのか、いや、作れていないというのが今の私の認識です。

市町村税二分化進む 神奈川新聞Web版　 2016年3月4日