今日の神奈川新聞社会面に神奈川県もふるさと寄附金競争へ
参戦すると記事が出ていました。予想通りの展開で鎌倉市はしっかり
した考え方をもってスピィーディーに事業展開をする必要があります。
地方がふるさと寄附金獲得へ強烈な熱意を持って事業展開している様は
学ぶところが多いと感じています。

▼神奈川新聞　社会23面　2016年2月24日

ふるさと納税で”減収”余波

寄附に返礼　県も参戦

体験型ツアー提供検討

出身地などの自治体に寄付をすると自己負担分を除いた金額が所得
税や居住地の住民税から軽減される「ふるさと納税」をめぐり、黒岩
祐治知事は23日、寄付者への返礼の制度を４月から導入する考えを明
らかにした。「物」ではなく「体験」を贈り、県内の観光活性化にも
つなげる狙い。全国の自治体では寄付に特産品などを返礼する動きが
過熱しており、2008年の開始以来返礼品制度を設けてこなかった
県も軌道修正する。ふるさと納税に伴う個人県民税の控除額が寄付額
を大幅に上回っている現状が背景にある。　　　　　（山本　昭子）

同日開かれた県議会本会議で、公明党の西村恭仁子氏（川崎市川崎区）の一般
質問に答えた。黒岩知事は「過剰な返礼品競争とは一線を画しながら、寄付者に
対して感謝の意を表すとともに、地域振興につなげる」と説明した。
返礼の額は寄付額の３割程度とし、県内で実施する体験型ツアーなどへの参加
券とする。大規模な立体交差の工事現場や県営ダムなど普段は立ち入れないスポ
ットヘの見学や、サーフィンやダイビングなどのスポーツ体験、京浜工業地帯を
巡る工場夜景ツアーなどを想定している。
黒岩知事は「ＳＮＳなどを通じて広く発信してもらうことで、さらに観光客の
誘致を促進し、地域経済の活性化を図る」とも述べた。
県が導入したふるさと納税の制度では、寄付者は県動物保護センターの建設や
県立学校の整備など、使い道を指定することもできる。「返礼品目当ての寄付で
はなく、魅力的な施策を行い、それに対する寄付をお願いする」（県財政課）こと
が基本方針としている。
ふるさと納税をめぐっては、特に人ロが多い都市部の自治体で、個人住民税の
控除額が寄付額を上回る傾向が目立つ。県の収支でも、14年度の。減収”は約１億
７千万円に上った。15年度にも約７億円を見込む。さらに16年度は制度改正によ
る利用者増を予想して、約14億円とマイナス幅の拡大を見込んでいる。