予想通り、 4月1日から始まった、ワンストップ特例や前年度の寄附金額の二倍まで
寄付出来るようになったことで寄付額は全国的にうなぎ登りの状況だ。
寄附金のうなぎ登りは努力している自治体にとっては全国的に嬉しい悲鳴だろうが、
寄附する自治体へ寄附の目的とする施策投票については当該自治体の常時のアンケート
となっていて、寄付者の外の目、内の目となって、どんな風にわがまちが見られているか、
また、どんな方向へ施策展開していくべきかの一つの指標になっている。
鎌倉市への寄附を見ても自然環境や歴史的まちづくりへの寄附がダントツだ。
私的には北鎌倉にひっそりと存在しているちいさな洞門の保存にも活用してもらえれば
有り難いと思っている。でも、議会の多数は今のところ安全と景観の両立で、
市長はトンネルを取り壊して景観にも配慮すると意思表示している。
議員や市長の任期は長くても数十年単位だが、まちづくりはそれ以上の命を保つ。
ここは一つ、トンネル保存で景観配慮と安全のまちづくりに協力していただけないかと思っている。

▼神奈川新聞朝刊　2015年10月24日

ふるさと納税3．9倍

4～9月前年比　減税上限引き上げで

　総務省は23日、ふるさと納税による2015年４～９月の地方自治体への寄付額が
計４５３億5500万円となり、前年同期の３・９倍に増加したと発表した。件数も
３・７倍の２２７万５千件となった。４月から減税対象となる寄付額の上限が約２倍
に引き上げられ、年間の寄付先が５自治体までならサラリーマンの確定申告がいらな
くなったことが要因だ。

受取額　山形県がトップ50億円

　寄付額は既に14年度１年間の総額３８９億2300
万円を上回った。各地方自治体は、取り込みを図ろう
とお礼の特典を充実させている。使い道を災害復旧な
ど、賛同を得やすい目的に特定して寄付を促そうとい
う動きも目立っている。
自治体別で、受け取った寄付額が最も多かったの
は、宮崎県都城市の13億3300万円。山形県天童市
の12億2200万円、長野県飯山市の９億6400万が続いた。
都城市は特典の種類を２倍以上に増やしたほか、１
００万円以上の寄付で焼酎の一升瓶が３６５本届くこ
とも話題となった。担当者は「特産品をＰＲできると
ともに、貴重な財源になっている」と話す。
市町村分を含む都道府県別では、トップが山形県の
計50億5100万円。２位以下は北海道の計42億81
00万円、長野県の計35億６００万円。
総務省は全自治体に対するふるさと納税についての
アンケート結果も公表した。37・４％が「自治体の
ＰＲが可能となる制度だ」と評価する一方で、「返礼
品送付の競争となっている現状を懸念している」との
回答も16・0％あった。
自治体は、使い道で寄付先を選ぶ人が増えていると
捉えており、アンケートでは、23・７％が使途の明確
化や選択できる事業の充実に取り組んでいるとした。