8月の人事院勧告を受けて神奈川県人事委員会は次のように発表しました。
これを受けて鎌倉市では、どう処理するのか、これから検討、発表されると思います。

▼神奈川新聞朝刊2面　201510月15日

県職員給与

２年連続引き上げ

　人事委勧告　72億円の財源必要

県人事委員会(山倉健嗣委員)は14日、県職員の
月給を平均0.68％、期末・勤勉手当（ボーナス）を
０・10月分引き上げるよう黒岩祐治知事と土井隆典
県議会議長に勧告した。月給、ボーナスともに２年連続で
プラス改定を求めた。２年連続は24年ぶり。
報告によると、今年４月分の県行政職員の給与は40
万236円。50人以上の県内事業所を対象にした実態
調査に基づく民間給与と比較すると2736円低
かった。人事委は若年層に重点を置いた給料表全体の
引き上げと、地域手当の支給割合、住居手当の支給限
度額の引き上げを勧告した。
ボーナスは、民間が４・20月分なのに対し、県職員
は４・10月分。引き上げのＯ・10月分は勤務実績を反
映できる勤勉手当に充てるよう勧告した。
実施された場合、行政職員（平均42・２歳）の平均
年間給与は８万４千円増の６４９万１千円となる。教
育職や警察も含めた県職員全体では約72億円の財源が
必要となる。教育職や警察も含めた県職員全体では
約72億円の財源が必要となる。
また、４月から行っている給与制度の総合的見直し
の一つとして、地域手当の支給割合の引き上げを来年
４月から行うことも勧告。　報告の中で、フレックスタイム
制 とテレワークの導入 についても初めて言及し、
「導入を図る ことは意義あ るもの」とし、課題もあることを
指摘した上で「先進 事例も参考にしながら具体的な検討を
進め、成果を得 ることを期待する」とした。
（山本昭子)