給与条例主義で行われている行為に対して現業職員評議会が
不当だとして県労働委員会へ救済を申し立てたという。
今まで再三再四、総務省からわたりの是正の指導があったし、更に前々から給料表についても
議会で是正の指摘をされ、わたりについては特に市民が監査に是正を申し入れ、更に別途、鑑査委員からも
指摘されるほどの行為に対して、自分たちのわたり是正に対するサボタージュを棚に上げて
県労働委員会へ申し立てするとは大変遺憾なことだと申し上げておきたい。
さらに、給与条例主義をとっていることに対しても労組と理事者が決めたことに
議会が異議を申し立て、自分たちの思うように行かなかったことに対して
「それは違うよ」と言うのは疑問です。
現業職員評議会の給与表についても私は個人的には本案提示と
それを書き直して作成したことについては疑義もあります。
訴えの中味が不明ですから、今からあれこれ言うのはやめますが、
私は「ちょっと違う」と思っています。

▼神奈川新聞22面(社会)　2015年5月1日

「緩和措置削除は不当」

「わたり」廃止で鎌倉市職員労組　県に救済申し立て

　県内自治体で最後まで残っていた鎌倉市の職員給与
の「わたり」制度廃止をめぐり、市議会が条例改正案
から激変緩和措置（減額保障）を削除したのは不当労
働行為に当たるとして、現業職員らでつくる市職員労
働組合現業職員評議会（１５５人）は30日、県労働
委員会に救済を申し立てた。
同評議会によると、市と市教育委員会に加え、市議
会を相手にした申し立ては全国初。
申立書などによると、市と組合側は昨年、職員給与
を削減する際、６年間は減額幅を抑える激変緩和措置
を設けることで合意していた。しかし市議会は昨年の
９月定例会で、条例改正案のうち激変緩和措置を削除
した修正案を賛成多数で可決。市が削除を阻止する方
策を尽くさなかったことを含め、こうした対応は労働
組合法の「支配介入」に当たると訴えている。職員給
与は昨年10月から年間最大約１４３万円（約17・９％）
減額されたという。
同評議会は申し立て後に開いた会見で、「来年子ど
もが進学するが、学費が高いため諦めてもらった」と
いった組合員の声を紹介。
「議会は労使交渉の合意内容を尊重しなければならな
い」などと主張した。
松尾崇市長と中村聡一郎議長は、それぞれ「申立書
が届き次第、内容を確認し適切な対応を取る」とコメ
ントした。　（湘南総局）