平成24年8月から2年間、率にして7.7%、額にして約8.7億円の
職員給与の暫定削減をしていました。組合交渉が2月長引き、
10月1日から暫定削減を国公準拠の新給与体系に戻す条例が
総務常任委員会に提案されました。
新提案では国公準拠は地域手当を12%から15%へ戻したこと。
さらに減額していた管理職手当を元に戻したこと、
ボーナスの役職加算を係長以上(5級職)に加算したことなど
職員にプラスの面があるにもかかわらず、市外の持ち家
に対する住居手当は全廃せず、給料表も3級の足伸ばし、
さらには技能労務職の給料表の全面改変、及び新給料表
実施まで6年間の緩和策をとったことでした。
一番の問題は総務省や市民、鎌倉市の監査委員の「わたり」に対する
指摘事項を公然と破ったことで、６年間の緩和で実質的にわたり該当者
がいなくなる措置をとったのはあまりにもひどい措置なのではないか
と思えることでした。
現在の暫定削減の8.7億円は新給与体系移行時には3.8億円の減額
しかならず、暫定削減に比較して4.9億円のアップになります。
「激変緩和」措置削除でも6年という期間でやっと5.9億円の
削減しかならないのです。

当局の妥協は常識的にはやり過ぎと思っています。
総務常任委員会が全会一致で「激変緩和措置」を
はずして、直ちに新給料体系へ移行すべしという
のは常識的判断と解しています。