来年度の国家公務員や地方公務員の給与のあり方について
昨年11月15日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」閣議決定し、
それを受けて平成25年11月15日に同日付で総務副大臣　関口　昌一　名で
「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」の通知を都道府県知事や
各指定都市市長らに送付していました。

次のような文書です。

平成25年 政府の基本方針・計画等
平成25年11月15日【閣議決定】公務員の給与改定に関する取扱いについて PDFあり{.style34}
総務省
地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知{.style34}

鎌倉市は目的は違いますが、「第３次鎌倉市総合計画第2期基本計画　後期実施計画」において、
財源が平成27年度までに約107億円不足するとし、その財源の穴埋めなどを目的として
平均で7.7%の給与削減を今年の8月31日7月31日までとしていました。国と同じ2年間の予定で、
鎌倉市は国が平成26年3月31日をもって終了するのに対して8月31日7月31日で終了予定です。
鎌倉市では第2期基本計画が持続できない関係から「第3期基本計画　前期実施計画(平成26年度～28年度)」
の計画書を策定中で「財政収支の見通し」もまだ提出に至っていません。
先の通知においても数点指摘されていますが、このことも含めて鎌倉市では給与体系の抜本改革が
望まれていると思います。

※　本記事の日付は「間違っている」と指摘がありました。ご指摘に感謝し、
読者にお詫びいたします。また、同時に訂正しました。ご確認ください。

総務省　1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等{.style34}(平成24年4月1日現在)