いかに鎌倉の事例が生産緑地の利用に対して異例で長期であったかが分かります。
89区画の宅地開発に対してであって、その後もそばの緑地の開発が接道要件を満たすことから
100区画以上の開発が予想されます。一山全山開発の様相です。生産緑地としての法の精神を曲解してはダメ。
正々堂々と法に基づく取付道路から開発すべきです。
▼神奈川県にも無い鎌倉市の独自調査情報