鎌倉市は国の給与削減要請に結果的に昨年来の給与削減が大いに寄与した。
しかし、このままではリバウンドが来年8月以降に迫る中、給与体系の是正を急ぐべきだ。
また、同時に津波・地震等の防災対策の稼働中枢として食堂と休息室の設置を図るべき
だ。事業の進捗がきわめて遅いことが憂慮される。現在、調査続行中だが空き施設となっている扇ガ谷の
ガイダンス施設予定地に教育委員会や世界遺産登録関係部署を移設し、その開いた場所を
食堂や休息施設として実現すべきではないのか。仕事が遅すぎて頭痛がする。

▼東京新聞2面　2013年8月3日(土)　↓引用開始

自治体の46％

職員給与削減

　　　　国要請に応じ

国の要請に応じて七月一日から地方公務員
の給与削減を始めたのは、全体の46・２％に
当たる八百二十六自治体だったことが二日、
総務省の調査で分かった。職員組合と協議中
など今後の減額に前向きか、独自の給与カッ
トで国の水準を既に下回っている自治体も合
わせると65・５％に上る。
政府は給与削減を迫るため、二〇一三年度
の地方交付税を減額。国主導のやり方には反
発が強かったが、多くの自治体が財政運営に
影響が出ないよう国の要請を受け入れた。
東京都など12・９％に当たる二百三十自治
体は、ほとんどが国の水準給与より高いのに
削減しない。新藤義孝総務相は二日の記者会
見で「国に協力した自治体と、しない自治体
で不公平が生じる可能性がある」と、今後も
削減要請を続ける考えを示した。
調査は七月一日時点で、給与を削減したの
は三十九道府県と七百八十七市区町村だった。

ボーナスも

据え置きへ

　国家公務員

人事院は二日、二〇一三年度の国家公務員
一般職の年間ボーナス（期末手当、勤勉手
当）を昨年度から据え置き、月給の三・九五
ヵ月分とする方針を固めた。官民格差が小さ
く、改定は必要ないと判断したためで、ボー
ナスの据え置きは三年連続。既に月給も据え
置きを決めており、月給、ボーナスともに改
定しないのは二年連続となる。
国会と内閣へは八日に改定見送りを報告す
る方向で調整している。政府は報告を受け
給与関係閣僚会議を開き対応を協議する。
国家公務員給与は、東日本大震災からの復
興財源を捻出するため、昨年四月から二年
間の期限付きで平均７・８％減額されてい
る。人事院は減額前の水準で官民格差をみて
判断したが、特例減額中である状況も考慮
し、月給、ボーナスともに据え置くべきだと
判断したとみられる。

↑引用終了