平成25年度　普通交付税の算定結果等{.style34}
平成25年　不交付団体の状況{.style34}

鎌倉市が初の交付団体　高級住宅街で豊かでも…、厳しい台所事情顕在化／神奈川{.style34} カナロコ　2013年7月24日
神奈川・鎌倉市が初の交付団体に　昭和２９年の地方交付税制度開始以来{.style34}産経ニュース　2013.7.23 20:01

産経ニュース　↓引用開始

自治体の財源不足を補う平成２５年度の地方交付税の配分が２３日の閣議で決定され、
神奈川県内の市町村の総額は前年度比０・５％減の約６３６億８千万円と、６年ぶりに減少した。
高齢化などにより社会保障費の支出が伸びる一方、企業業績の回復に伴う法人住民税の増収見込みなどで
収入額が増えた。鎌倉市は臨時財政対策債の制度改正で同債を発行できず、
昭和２９年の地方交付税制度開始以来初めて、交付団体に転落した。

臨財債は国が地方交付税の財源不足を補うため、自治体に発行を認める地方債。
鎌倉市は昨年度まで、高齢化に伴う社会保障費の伸びと景気悪化による税収減を
臨財債で補うことで交付団体への転落を免れていたが、今年度から交付団体でなければ
発行できなくなった。市は「制度改正がなくても近い将来、交付団体になっていた」とする。

税収が豊かで交付税を受けない不交付団体の数は過去最少だった前年度と同じ４団体。
企業業績の回復により、新たに藤沢市と中井町が不交付となる一方、鎌倉市のほか清川村も
１１年ぶりに交付団体となった。宮ケ瀬ダムの減価償却に伴い、ダム所在交付金が２３年度を
ピークに減少に転じた。
↑引用終了