鎌倉市は指標的には財政力が豊かで普通交付税の不交付団体対でした。
ところが今年度、市制始まって以来の
交付団体へ転落したことが東京新聞(2013年7月20日)の報道で判明しました。
神奈川県では昨年まで市の団体では厚木市と鎌倉市が不交付団体でした
が鎌倉市は今年度、転落し、厚木市が残り、新たに藤沢市が不交付団体に
なりました。
「危ない」「危ない」と言ってきたことが鎌倉市で現実化しました(>_<)。

▼東京新聞(2013年7月20日)6面
交付税なし　49団体

13年度 新たに藤沢市など

　独自の税収が豊かで地方交付税（普通交付
税）を受け取らなくても財政運営できる自治
体が、二〇一三年度は四十九団体となること
が十九日、分かった。
都道府県では東京都だけで、市町村は四十八
と前年度並み。政令指定都市は三年連続で全
市が交付税を受ける。
新藤義孝総務相が近く閣議で報告する。
交付税の不交付団体は、リーマンーショツ
ク後の経済危機で急減。一三年度も税収の
回復が鈍い上、社会保障費が歳出を圧迫する
ため厳しい状況が続いている。総務省は、地
域活性化を支援して独自税収を増やしたり、
歳出を見直したりして、不交付団体を五年
程度で三倍に増やす方針だ。
一三年度に新たに不交付となるのは神奈川
県の藤沢市と中井町、静岡県裾野市、愛知県
の碧南市と長久手市、滋賀県竜王町の六市町
で、企業が納める税金が多いことなどが理由
だ。逆に宮城県女川町、群馬県上野村、神奈川
県清川村、福井県おおい町、愛知県武豊町の
五町村は交付団体に転じる。
総務省は一三年度からの制度変更に併せて
過去の不交付団体の数を修正。このため一二
年度は五十五から四十八に変更された。
一三年度の普通交付税は前年度比三千七百
億円減の十六兆四百億円。配分額の計算では、
職員給与を国家公務員並みに引き下げたとみ
なして人件費を減額する。一方、人口を基本
に過去に給与と職員数を削減してきた自治体
には交付税を上乗せする仕組みを導入する。

↑引用終了