▼東京新聞4面　2013年4月28日

★来月から給与調査

　人事院は国家公務員給与の二〇一三年度改
定勧告に向け、五月一日から六月十八日まで
基礎資料とする民間企業の給与実態調査を実
施する。特例措置として国家公務員給与の削
減が続く中、人事院が八月に予定している勧
告で給与改定を二年連続で見送るかどうかが
焦点となりそうだ。
調査は従業員五十人以上の事業所約一万二
千五百ヵ所を対象に、月給やボーナスの支給
総額を調べる。経団連の四月五日時点の集計
によると、今春闘の大企業の賃上げ率は前年
水準を二年連続で下回っており、月給に顕著
な上昇の動きは出ていない。
政府は東日本大震災の復興財源捻出のた
め、国家公務員給与を一二年四月から二年の
特例で平均７・８％減額している。一方、人
事院は減額前の水準で官民の給与を比較、一
二年度は月給、ボーナスともに国家公務員が
民間を上回ったが、差はわずかとして四年ぶ
りに改定を見送った。