給与問題を考える基礎は、職員数(或いは再任用等も含めた人件費)×時間=総人件費
です。その中には職員数や再任用職員のフルタイム要員数、ハーフタイム要員数、
アルバイトや各種審議会委員への報酬なども含まれます。
他方、時間数は正規時間、超過勤務時間、選挙対応時間等々が含まれます。
現在は、第３次職員数適正化計画が松尾市長の人員削減公約とは別に低いレベルで
行われています。それはそれとしても再任用の人員増加など考えに入れると
また、違った様相が表れます。
第３次職員数適正化計画では平成27年度までに103人の職員数削減と
していますが、再任用職員数の増加人員を考え合わせると54.5人の増加
ですから人員的に1/2、お金に換算して削減効果は9億円の削減効果が
約7億円の削減効果に低減します。
今後は再任用者らの数が増加する傾向から人件費に対する
傾向を注視していかなくてはならないと思います。
対策としては
考え方は3つあると思います。
一つはワークシェアリング的な考え方の導入で人員が多くなる分を
総人件費の抑制でカバーすること。
二つ目は正規職員の給与体系の正常化を実行して、新たな人員増の
人件費をカバーすること。
三つ目には新産業の育成と雇用の拡大を公共が主導し利益還元することなど。