再任用が増えて人が増え、人件費総額がアップ。
今までも再任用の人の数は増えていました。今後は人が増えるだけでなく、
再任用の人件費が数に比例して総体としてふくらむことが予想されます。
また、共済年金部分がカットされるようになることから
働く人たちの生活にどのように対応するべきか。真剣な検討が
求められるようになると考えます。
私自身は市民の皆さんと真剣な議論を行って一定の提言をしていきたいと
思っています。
さらに、退職金の削減が人事院から示されているので、この対応も
しっかり考えていかねばなりません。
それにしても年金破綻のつけを地方公共団体へもたらす、このつけは
中央政府の無責任さに多くあるのではないかと考えます。
このまま放っておくと市民サービスの低下は避けられません。
▼鎌倉市職員再任用の予想を含めた状況
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退職手当減額法が成立 国家公務員、年６００億円
2012.11.16 18:22
国家公務員の退職手当を約１５％減らす改正法が１６日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
２０１３年１月から段階的に減額し、完全実施の１５年度以降は年６００億円の削減を見込む。
政府は地方公務員にも同じ対応を求めており、全自治体が実施すれば地方分で年３４００億円の
削減になると試算している。
人事院調査によると、退職手当と年金を合わせた退職給付が平均２９５０万円と
民間企業の平均より４０３万円高く、退職手当を減らして是正を図る。１４年７月までに
３段階で引き下げる予定で、１２年度の人件費の削減額は１３０億円。
総務省は、自治体に対し、条例を改正して地方公務員も国と同様に減額するよう要請している。