年金制度が破綻し、基礎年金の受給年齢が65歳から。共済年金など
所得比例年金が60歳からでしたが、昭和28年以降の人は来年4月から61歳まで
共済年金は支払われません。昭和30年生まれの人は62歳から
昭和32年生まれの人は63歳からと65歳まで繰り上がってきます。
従って、年金空白期間が65歳まで年々繰り上がる関係から
雇用と給与の総支払額をどうするか、給与体系の抜本的見直しが
急務の課題となっています。
その他に労働の質や範囲、雇用形態など調査・検討すべき課題が
山積みで、民間も考え方をそろそろ発表し始めました。

６０歳超雇用、備える企業　オリックスなど定年延長{.style34}朝日新聞　2012年12月23日
トヨタ、６４歳までの生活下支え　新退職金制度を検討{.style34}カナロコ　2012年12月23日