鎌倉市内すべてのごみ・下水汚泥の焼却施設、山崎へ一極集中をめざす。


2015年4月17日(金)9時30分から議会全員協議会室で松尾市長以下理事者サイドが
鎌倉の新焼却炉建設予定地を山崎浄化センター横の広場にすることを発表しました。
私は山崎浄化センターにはすでに鎌倉市内すべての下水汚泥の焼却施設が稼働しており、さらに今後
鎌倉市内のごみ焼却施設を一本化して、ここに持ってくることは従来の地域における市民負担公平性の観点から
いかがなものか、また、鎌倉市の焼却施設の集中化はまちづくりの点においてどうなのか
疑問があると思っています。
以下、翌日の新聞紙上に発表がありましたので紹介いたします。

ごみ焼却施設 下水道用地に併設 鎌倉市長発表{.style34} YOMIURI ONLINE 2015年04月18日

鎌倉市:ごみ焼却施設候補地、山崎浄化センター内 /神奈川 毎日新聞 2015年04月18日
鎌倉市の松尾崇市長は17日、2025年度の稼働を目指す新ごみ焼却施設の建設候補地を
市山崎浄化センター内の未活用地(同市山崎)に決定したと発表した。地域住民の理解を得た上で、
今年度内に概要を定めた基本計画を策定する方針。
市環境部によると、新施設は敷地8000平方メートル、建築面積2400平方メートルで、
処理能力1日124トン(62トンの焼却炉2基)。焼却で得られるエネルギーを発電や熱供給などに
最大限活用し、大規模災害時に地域の復旧・復興を支える拠点となるようにする。総工費は
建設費高騰により、2年前の基本構想時より27億円多い、約87億円と見込んでいる。
同市は昨年6月、新施設の候補地として、野村総合研究所跡地▽深沢地域総合整備事業区域内
市有地(JR東日本鎌倉車両センター跡地)▽山崎浄化センター未活用地▽深沢クリーンセンター用地の
4カ所を公表し、選定作業を進めてきた。松尾市長は決定理由について「大災害時でもごみ、
下水という生活に欠かせないインフラが確保できる点を重視した」と説明した。【因幡健悦】

鎌倉の新ごみ焼却場 下水処理場隣接地に 25年度稼働目指す{.style34}東京新聞 Tokyo Web 2015年4月18日

▼朝日新聞朝刊湘南版29面 2015年4月18日

新ごみ焼却場

 候補地を選定

 鎌倉下水処理場内に

 鎌倉市は17曰、2025年度からの稼働を目指して
いる新しいごみ焼却施設の建設候補地として、山崎下
水道終末処理場(同市山崎)の敷地内の未利用地を
選んだと発表した。今後、住民説明会やパブリックコ
メントを実施。今年度中をめどに最終基本計画を策定
する予定だ。
市によると建設用地は約8千平方㍍。1日62㌧の焼
却能力を持つ炉を2基建設する計画で、総事業費は約
87億円を見込んでいる。
松尾崇市長は「下水道処理施設の隣に造ることで、
ごみ焼却で生まれた電気を下水処理施設に使えたり、
下水処理施設の水で、電気を起こす機械を冷やせたり
といった相互効果が期待できる。住民と対話を重ねて
信頼関係を築き、実現させていきたい」と話した。

▼神奈川新聞16面 湘南版 2015年4月18日

山崎に新焼却施設

災害時エネ活用も

鎌倉市、4候補地から選定

 鎌倉市は17日、2025年度の稼働を目指す新たな
ごみ焼却施設の建設地について、四つの候補地のうち
山崎浄化センター(同市山崎)敷地内の未利用地に決
定したと発表した。ごみ焼却により得られるエネルギ
ーを活用し、災害時の焼却と下水道処理両施設の動力
を確保する。
市は、災害時のエネルギー活用やまちづくりの視点
から、同センター敷地内が妥当と判断した。一方、下
水道事業用地を転用することになるため、建設時に国
から補助を受けた用地費のうち最大約8億円を返還す
る可能性がある。そのため市は、ごみ焼却施設と下水
道処理場の一体利用による返還額の圧縮を模索する。
松尾崇市長は同日、市議会や周辺住民への説明会や
記者会見を開き、「この場所なら、二つの欠かせない
インフラ施設の稼働を災害時に確保できる。温浴施設
の併設など、歓迎される施設にしたい」と理解を求め
た。
今後、住民への詳細な説明を経て基本設計や生活環
境影響調査、都市計画決定などを行い22年度の着工を
目指す。
山崎浄化センター以外の候補地は、野村総合研究所
跡地(梶原)、深沢地域総合整備事業区域内市有地
(同)、深沢クリーンセンター(笛田)が挙がってい
た。                      (遠藤綾乃)