人事院勧告によせて


新聞報道によれば、国家公務員給与の一般行政職分については2年間暫定の7.8%削減する前の
平均月額給与は平均年齢43.1歳、40万5463円で民間給与を76円下回ったとしています。
しかし、国がリバウンドして40万5463円になったとしても、鎌倉市職員給与が7.7%削減のままでも
鎌倉市の平成25年4月1日現在の一般行政職(43.2歳)の平均月額給与は44万4904円で、まだ高い。
給与体系のしっかりした見直し、それは諸手当の見直しなどにも波及せざるを得ませんが、
来年8月以降を見据えた対応が迫られていると思います。
その分、福利厚生部分が弱い面もありきちんとした調査が必要です。
それにしてもまっとうに仕事をしてくださいよと注文をつけておきます。
特に開発規制部分が弱い。市民的立場にたった行政が求められます。
開発など金だけで解決するのではなく条例的規制が必要です。
びしっとやらなくちゃ。

人事院勧告(平成25年)平成25年8月8日
公務員給与リアルタイム記事