国家公務員に見習って24カ月の削減と言っていたのに、
もう9カ月の削減額で決着へですか。
最初のかけ声とは随分と違う決着ですね。
だから、政策は追跡しないと分からない。
政府の給与削減策については30点です。
こういうのを腰砕けと言います。

▼東京新聞　朝刊３面　2013年1月25日

地方給与七月削減方針

財務・総務省　防災などの財源に

財務、総務両省は二十四日、地方公務員の
給与削減問題で、削減を始める時期を当初案
の四月から七月に先送りする方向で最終調整
に入った。給与カットで浮く八千五百億円程
度の国と地方のお金は、すべて地域活性化
と防災の二事業に振り向ける。地方の反発に
配慮し、理解を得る狙いがある。
二十七日に麻生太郎財務相と新藤義孝総務
相が会談し、二〇一三年度の人件費などに充
てるため国が配る地方交付税総額を含めて決
着させる。
国は東日本大震災の復興財源とするため、
国家公務員給与を一二、一三年度の二年間、
平均7.8%削減する。政府は二四日の臨時閣議で、
地方も引き下げるよう要請することを決定。
今後、職員組合との交渉や条例制定を六月まで
に終えるよう求める。削減を要請する期間は
当面、国と同じ来年三月まで。
一二年度の地方全体の人件費は約二十一兆円。
政府は、給与カットすれば年一兆二千億円の
お金が不要になると想定していたが、期間を
九カ月に縮めた結果、八千五百億円程度になる。